【三重県津市】令和8年度津市中小企業振興事業補助金

生活排水による公共用水域の水質汚濁防止や公衆衛生の向上、生活環境の保全を目的として、下水道計画区域内で下水道予定処理区域外に浄化槽を設置する場合などに、設置費用の一部を補助します。 補助対象地域 下水道予定処理区域以外（集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く） 下水道予定処理区域内の生活排水対策重点地域 補助対象者 住居専用住宅に浄化槽を設置する人 浄化槽付きの専用住宅を購入する人 ※建て替えに伴う設置は対象外 補助金額（例） 5人槽：新築 84,000円、転換（単独浄化槽から）最大512,000円 7人槽：新築 103,000円、転換（単独浄化槽から）最大594,000円 10人槽：新築 138,000円、転換（単独浄化槽から）最大728,000円 ※詳細は工事内容や撤去・配管費等により異なります。 注意事項 工事着工の10日前までに申請が必要です。 補助金交付決定後に工事を開始してください。 設置後は法定検査・保守点検・清掃など適正な維持管理が必要です。

商店街等における防犯設備（LED型防犯灯・防犯カメラ）の新設・交換を支援する補助金です。防犯設備の整備を通じて、犯罪のない安全で安心できる商店街を実現し、商業振興や地域経済・社会の健全な発展を目指します。 対象事業例： LED型防犯灯の新設・交換 LED型防犯灯用専用柱の新設・交換 防犯カメラの新設および設置工事 補助率・上限額例： LED型防犯灯：事業費の50%以内（消費電力により1基あたり1万円または5万円上限） 専用柱：1本あたり3万円上限 防犯カメラ：1基あたり15万円上限、1団体あたり年額20万円上限 年度内に同一団体の申請は1回限りとなります。

商店街振興団体による新店舗誘致を促進し、商店街等の空き店舗の解消と活性化、商環境の向上を目的とした奨励金です。 新たに事業者が出店する際、商店街振興団体を通じて、設備修繕や備品購入など幅広い経費が補助されます。 奨励金は4年間にわたり初年度は最大20万円、2年度目以降は5万円が交付対象となります（予算の範囲内で受付）。

小規模農業者が所有する農作業機械等の修繕費を支援し、安定的な農業経営の促進及び離農の抑制を図るための補助金です。 農作業機械等の修繕および点検整備に係る費用が対象（5万円以上） 農業で主に使用する機械・施設が対象（一部除外あり） 令和8年4月1日から令和9年2月末日までに実施した修繕等が対象 予算上限に達した場合は早期終了の場合あり

電気代、ガス代およびガソリン代の物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている津市内の医療機関等に対し、運営負担軽減のため支援金を交付します。 【対象経費】 令和7年4月1日から令和7年12月31日の期間における電気代、ガス代、消費税および地方消費税を除くガソリン代。 【支給額（一例）】 病院・有床診療所: 24,825円×許可病床数（4床以下の場合は99,300円）、ガソリン代相当分7,375円 無床診療所・薬局: 88,850円、ガソリン代相当分7,375円 助産所: 55,650円 施術所・歯科技工所: 27,825円 ※ガソリン代相当分の対象施設に要件あり 【申請方法】 郵送または担当課窓口へ提出。

津市内の中小企業者に対し、人材育成のための研修会の開催や、外部・オンライン研修会への参加費用の一部を補助します。 事業所内で開催する研修会の講師料や講師の旅費、外部・オンライン研修会の受講料が対象。 生産性や技術力向上、経営・生産管理能力強化、新事業展開など幅広い内容が補助対象。 資格試験や技能検定試験の受験料、国家・公的資格取得、販売権利取得等を目的とした研修参加は補助対象外。 1事業者あたり年度内1回、複数の研修の申請可。 予算上限に達し次第終了。

津市内の中小企業者等が、販路拡大を目的として国内外の展示会・見本市（オンライン展示会等を含む）へ出展する際、その出展費用（小間料等）の一部を補助します。 販売・小売を目的とした販売会等は対象外 他の公的補助金を受けた（又は受ける予定の）事業は対象外 事前相談が必要です 補助上限額は20万円、補助率は対象経費の1/2以内です。募集受付は2026年4月2日から10月30日まで（予算終了次第締切）。

市内中小企業者の経営基盤の強化および地域経済の活性化を目的に、生産性向上につながる生産等設備の改良・設備投資を支援します。 交付対象経費は機械工具費、外注加工費、技術導入提携費など。 枠に応じた補助上限額があります（通常枠、カーボンニュートラル枠、DX枠）。審査会により採択者を決定します。

津市内の中小企業者を対象に、新商品等の開発や既存商品の改良を支援する補助金です。市内経営基盤の強化や地域経済の活性化を目的とし、試作品の原材料費や機械工具費、産業財産取得費、委託費などが対象になります。 提案書提出前に事前登録が必要です（オンラインフォームあり）。 提出提案書は外部委員による審査で採択事業を決定します。 詳細は公募要領等をご確認ください。