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【山形県】【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

補助金
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更新:2026/07/26

■参照ホームページ

 Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html


■目的・概要

 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。


■補助対象者

 県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。

(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主

(2)県内に所在する町内会又は自治会


■補助対象事業

 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。

(1)流量調査による流量データの収集期間(以下「観測期間」という。)が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること

(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること

(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること


■補助金額等

 75万円

※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は75万円のいずれか低い額とします。

※補助対象経費(消費税及び地方消費税を含みません。)

(1)構築物設置費:流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等

(2)機械器具費:流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料

(3)調査分析費:流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費


■募集期限

 令和8年12月25日 (金曜日)

 ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。

 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。


■申請方法

 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。


■提出先・お問合わせ先

 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当

 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

 電話番号:023-630-3068

 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

都道府県
山形県
対象者

従業員数の制約なし

上限金額75万円
補助率補助対象経費の2分の1
公募期間2026年4月1日〜2026年12月25日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDddWMAT
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は75万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

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