【秋田県鹿角市】若者・女性創業資金利子補給費補助金

農作物への鳥獣被害や暴風・病疫被害を未然に防止するための機器（電気柵、爆音機、防鳥・防風ネット等）設置費用の一部を鹿角市が支援します。 鳥獣被害防止対策事業は、りんご、桃、コーン類、畜産施設等が対象で電気柵や爆音機、防護柵、防鳥ネット等の設置が補助対象。 暴風・病疫被害防止対策事業は、りんご・桃等果樹生産にかかる防風ネット設置に補助。 補助上限額は事業区分ごとに設定されています。 設置経費が一定額未満や申請前導入済等は対象外となります。

2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ等）の導入を支援し、光熱費削減や地産地消型の持続的なエネルギー利用、温室効果ガス排出量削減を図る補助金です。 設備の設置やそれに伴う工事・設計・調査・事務など出費の一部を支援します。 予算上限に達し次第受付終了となります。 対象設備はバイオマス依存率60％以上、化石燃料常用不可、原料の調達手段が確保できるもの等要件あり。 他の補助金と併用不可。

市内事業者が省エネルギー照明器具（主にLED）へ更新する際の費用を支援する補助金です。エネルギー等の物価高騰に対応し、エネルギー効率向上と光熱費負担の軽減、温室効果ガス排出削減による脱炭素社会の実現を目的としています。 既存照明器具の更新のみが対象。新規設備導入は不可。 設備費・付帯設備費・工事費・撤去費が補助対象（消費税・リサイクル手数料等は除外）。 他の補助金との併用不可。

中小企業者及び従業員の能力・技術力向上を目的として、資格取得試験や資格取得につながる研修会等の受講に対し補助を行います。 会社は最大20万円、個人事業主は最大5万円まで助成。 令和6年度より、事業実施後に申請する『事後申請方式』へ変更。 受験料・受講料・資料代、交通費（燃料費を除く）、宿泊費が補助対象。 受験料・受講料等は2分の1以内、交通費・宿泊費等は3分の1以内（千円未満切捨て）。

計画的な起業・創業または事業承継を実施する方に、最大50万円の補助金を交付します。 移住者には上限額を最大10万円加算 空き店舗バンク登録店舗を利用の場合は上限額を最大20万円加算 【R8年度拡充】新たに「事業承継」が支援対象に追加 補助対象事業例： 事業拠点費（電気設備、店舗の内装工事・看板等構築物費など） 商品化促進費（試作品製作など） 宣伝広告費（広告、チラシ製作・配布など） 法人登記費 株式譲渡費、事業譲渡費（事業承継時）

鹿角市内の個人住宅および市内事業所を対象に、省エネ性能の高い空調設備（エアコン等）や高効率給湯器（エコキュート等）の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 ・設備更新によりCO2排出量30％以上削減が要件 ・環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」活用 ・個人・事業者ともに申請可能 補助上限額 個人：空調設備10万円、給湯器40万円 事業者：空調設備50万円 補助率 対象経費（税込）の1/2以内 補助対象経費 設備及び機器の購入・運搬・調整・据付に係る設備費 工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費など） 調査・設計・試験等にかかる業務費 事務費（消耗品費・備品購入費・委託料など） ※他の補助金と重複利用不可。必ず申請前に相談を。

業務効率化やコスト削減などによる労働生産性の向上、経営力強化を目的として、市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する場合に、最大50万円を助成する補助金です。 DXに係るソフトウェア導入や専門家派遣などが助成対象です。申請は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となります。

独身男女の出会いの場となるイベント開催を応援する補助金です。 市内団体や、一般社団法人あきた結婚支援センター登録の結婚サポーター個人が対象 20歳以上の独身男女が参加するイベント（独身者が10人以上、市内居住者が4分の1以上） 会場費、講師・司会者費、消耗品、原材料費、事務経費等が補助対象 消耗品費は全体経費の5分の1以内 団体は上限10万円、結婚サポーターは上限20万円（補助率10/10）

鹿角市内の中小企業等による求人活動を支援する補助金です。市内就職促進や企業の人材確保を目的とし、2023年度（令和5年度）からはインターンシップ受入経費も対象になりました。 補助対象経費は以下のとおりです。 求人情報発信および求人広告掲載費用 企業紹介動画作成費用 合同企業説明会参加にかかる交通費・宿泊費（2名分まで） 企業紹介パンフレット等作成費用 インターンシップ受入時の大学生等の交通費・宿泊費 申請は予算がなくなり次第終了します。

鹿角市において、脱炭素社会の実現を目的として、市内の民有地（促進区域内）における太陽光発電設備の導入を支援する補助金です。市内の発電事業者が太陽光発電事業を新たに実施する際、設備導入や付帯工事等の経費の一部を補助します。 補助対象経費は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に基づく費目に限られます。