【愛知県刈谷市】刈谷市小規模企業者設備投資促進補助金

刈谷市内の賃貸共同住宅や分譲マンションの駐車場に防犯カメラおよび録画装置を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を目的としています。 補助対象となる駐車場は、市内に所在し、10台以上の自動車または20台以上の自転車が収容可能な駐車場で、過去に本補助金の交付を受けていないもの。 補助対象者は、賃貸共同住宅の所有者または分譲マンションの管理組合（いずれも市税滞納がないことが条件）。 補助対象機器は、日本防犯設備協会認定の防犯カメラおよび録画装置。 設置後5年間の維持管理やプライバシー配慮等の遵守事項あり。 交付決定前に設置した場合は補助対象外となります。

市民があらゆる施設を円滑に利用できるよう、小売店や医療施設、金融機関などの事業所を対象に、バリアフリー改修工事費の一部を補助します。 対象となる工事例: 廊下、階段、通路、便所などの段差解消、手すり設置、床のノンスリップ化、点字ブロック設置など移動補助や危険防止に関する工事 通路や開口部の幅の拡張など移動しやすくするための工事 補助金の額は、改修に要した経費の2分の1（上限50万円）です。 補助金の代理受領制度も利用可能です（施工業者への委任が可能）。

市内事業者が省エネルギー診断に基づき、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入を行う場合に、設備導入費等の一部を補助します。 事前に事業所全体の省エネルギー診断が必要です。 申請は先着順ですが、同日中に予算を超えた場合はCO2削減効果の高い順に採択されます。 設備導入前と比較して、事業所全体の年間CO2排出量を10％以上削減することが見込まれる事業が対象です。 補助対象経費の合計額が300万円以上であることが必要です。 申請は1事業者1年につき1回限りです。 令和10年2月29日（2028-02-29）までに事業完了が必要です。

刈谷市内において企業流出防止や新たな企業立地による雇用維持・拡大、経営基盤強化を目的とし、工場や研究所等の新増設や改修、機械設備の新設など、本市で自社利用のための施設導入に要する固定資産取得費用（5,000万円以上、中古取得可・リース不可）に対し補助金を交付します。 中小企業・中堅企業・みなし大企業・大企業が対象 工事着手日：2024年4月1日以降、完了し操業開始:2029年3月31日まで 各種書類を工事着手の30日前までに提出 一部区域（一里山地区・野田町二ツ池地区）では特別条件有 交付要件や補助率は企業規模や愛知県補助金併用の有無、立地場所により異なります。

市内中小企業者が製品・技術等を紹介する見本市・展示会・博覧会等に出展した場合、その費用の一部を補助する制度です。 市場開拓や販路拡大、事業提携先の開拓、受発注機会の確保を目的としています。 対象経費は「出展料」のみ（消費税・地方消費税除く）。 補助率は1/2、上限20万円/年度/同一事業者です。 年度末（3月31日）までに申請。 予算がなくなり次第終了。 小売目的や小規模な見本市等、市外・国外開催、他公的補助と重複時等は対象外となる場合があります。

刈谷市内の中小企業者や個人事業者が、市外で開催される合同企業説明会に出展した際、その出展料の一部を補助する制度です（消費税・地方消費税相当額を除く）。 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される説明会が対象。 複数企業が参加し、広く一般に公開されている説明会が対象。 国・県等から同様の補助を受ける場合や、市および市協議会主催の説明会等は対象外。 予算がなくなり次第終了。

刈谷市内の緊急輸送道路等沿道建築物に対し、耐震診断費や耐震改修費等の一部を補助する制度です。 【耐震診断費補助】 昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象。 補助率は2/3、上限180万円。 延床面積に応じた単価設定で計算。 【耐震改修費等補助】 耐震診断の結果、安全でないとされた建物の改修・除却。 第一次緊急輸送道路は補助率2/3、その他は2/5（一部3/2）、上限1,892万円。 延床面積に㎡あたり50,300円を乗じた額が限度。 区分所有マンションの場合は管理組合で合意形成が必要。 代理受領制度（補助金を施工業者に直接渡す制度）も利用可能です。 詳細な規定や様式はPDF資料等を参照してください。

刈谷市では、災害時の避難路確保や消防活動の円滑化、生活環境の向上を目的として、道路幅員4m未満の道路沿いの土地所有者が後退用地を寄附または市が買収する場合、測量・分筆登記費用や建築物等の撤去費用の一部を補助します。

刈谷市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。 補助対象経費は、 事業所賃借料（賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金等除く） 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士報酬等） 販売の促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット・ホームページ作成費） 事業所の改装等に係る経費（内外装工事等） が対象です。 補助上限額は市内在住者は合計100万円（特定認定で120万円）、市外在住者は半額。 賃借料：月額5万円（通算60万円）、法人登記：15万円、販売促進：25万円、改装等：50万円の各上限があります。 原則、認定日などから1年以内の経費が対象。消費税等は対象外。