【大阪府八尾市】防犯灯の電気料金等の補助

一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する助成金です。八尾市の校区まちづくり協議会が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に対して助成されます。申請団体は市内で1団体のみ選定され、複数申請があった場合は公開抽選で決定されます。助成金は30万円から200万円までで、超過分は団体負担となります。宝くじの広告表示が必要で、その費用も補助対象です。 申請希望受付は令和8年9月2日（水）17時まで、申請希望書の提出は令和8年10月2日（金）までです。補助金交付の決定は令和9年度4月中旬予定です。

八尾市内の中小企業者を対象に、新製品・技術開発、新分野進出、経営改善・技術向上、簡易版KES認証取得などに係る費用の一部を補助します。 対象事業例 製品開発・品質向上（機械・器具の使用料、試験・調査・分析依頼料） 販路開拓（クラウドファンディング手数料、ホームページ新設及びコンテンツ外注費等） 高付加価値化（産業財産権出願、医療機器製造業認証申請等） 人材育成（研修・講習会受講料・講師謝礼等） 国際標準化規格認証（ISO等の取得申請料等） 環境貢献（KES、EA21認証取得料） BCP策定（感染症対策含むBCP・事業継続力強化計画策定費用） 注意 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに発注・契約・納品・支払い等を完了した経費が対象。 他の公的機関の交付を受けた経費は対象外。

八尾市内にある民間建築物のうち、一定条件を満たす建築物について耐震診断費用の一部を補助します。 主な補助内容 木造住宅の場合、耐震診断費用の10/11以内または1㎡あたり1,100円の低い方（上限5万円/戸） 木造以外の住宅は耐震診断費用の50%または2万5千円/戸の低い方（上限100万円/戸） 特定建築物も50％（上限100万円） 代理受領制度もあり、申請者は補助金を差し引いた額のみを業者に支払うことができます。 ※着手前の申請が必要です。

一般財団法人自治総合センターが実施する助成事業（宝くじ助成）です。自治会や町内会等が実施するコミュニティ活動に直接必要な備品等の整備に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的としています。 助成対象は、建築物や消耗品を除く、コミュニティ活動に直接必要な備品等の整備事業。 申請は市から大阪府を経て一般財団法人自治総合センターに上申し、同センターが審査し採否を決定。 助成金額は10万円単位で100万円以上250万円まで（事業費100万円未満は対象外、250万円超過分は自己負担）。 採択団体は、助成を受けた備品に所定の広報表示が必要および管理規程等の作成・報告が必要です。

八尾市内の中小企業を対象に、新製品開発や新事業展開、生産性向上に要する経費の一部を補助します。 設備機器・機材等の購入（単価50万円（税抜）以上のものを1点以上必須。車両・事務PC・プリンタ等の汎用品は除く） 事業に関する自社ホームページや自社ECサイトの構築・改修費（外注、上限20万円（税抜））も対象 補助上限額は200万円、補助率は中小企業者1/2、小規模事業者は2/3 申請期間：令和8年4月1日〜4月30日

地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出削減、脱炭素社会実現を目的に、家庭および事業者向けに太陽光発電設備・蓄電池等の導入を補助。 家庭・事業者ともに太陽光発電設備・蓄電池が対象（一部機器は受付終了）。 太陽光発電設備導入に補助、家庭は30%、事業者は50%自家消費必須。 工事着工・契約が令和7年4月3日以降であることが条件。 予算総額：約1億円。予算なくなり次第終了。

八尾市内の民間建築物における吹付けアスベストの有無・含有量の調査費用を補助します。 対象は建築物の所有者または管理組合です。 板状建材は対象外です。 令和7年度末（2026年3月末）で制度終了予定。 申請受付は令和7年12月26日まで。