【神奈川県鎌倉市】中小企業退職金掛金補助

鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む事業者が、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。 【補助対象事業・補助率・上限額】 環境保全施設：防音・防臭・防煙、省エネルギー、汚水浄化等（補助率50％以内、上限300万円） 雨水活用施設：貯水量600リットル超の雨水利用施設（補助率30％以内、上限100万円） 太陽光発電施設：発電能力1kW以上（1kWにつき10万円、上限150万円） ※事業の着手（入金、発注、契約等）前に申請が必要です。予算の範囲内で交付され、申請状況により受付終了や限度額まで助成できない場合があります。 【申請手順】 事業の開始前に条件を確認し申請 必要書類を電子申請・郵送・持参で提出 市から交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告 市から交付額確定通知 請求書提出 補助金振込 【注意事項】 消費税の扱いによっては補助金の一部返還が必要な場合があります。 事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。

鎌倉市では、住宅・店舗・事業所の敷地や駐車場の接道部に新たに樹木や生け垣を植栽して緑化を行う場合、その費用の一部を補助します。 樹木や生け垣により、緑豊かで健康的なまち並みや生活環境、防災機能の向上を目的としています。 市が定める標準経費または工事予定額の1/2（条件により2/3や9/10）を補助。 補助金の上限は15万円。 年度予算枠に達した場合は受付終了。 申請には見積書や工事前写真の添付が必要です。 植栽後5年以上、接道緑化を維持する必要があります。

介護職員の人材確保・育成および雇用促進を目的として、市内で介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を開催した介護サービス事業を営む法人に対し、経費の一部を補助します。 対象研修: 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 誰でも受講可能であり、広く周知されたものが対象 消費税及び地方消費税は対象外 交付限度額は会計年度ごとに一法人あたり10万円まで（補助率1/2）

鎌倉市では、商店街の振興を図るため、商店街団体等が設置する共同施設に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は以下の通りです。 街路灯の新設・建替・改修・修繕・点検・撤去 アーチ、機械器具、備品、貨物運搬用車両 アーケード、カラー舗装 空地や空き店舗を活用した商店街利用施設（駐車場、多目的ホール等） ※消耗品費や土地購入費等、通常の維持管理に要する経費等は補助対象外です。 ※申請は事業実施前年度（例年9月頃）の事業計画提出から始まり、交付決定前の事業着手は不可です。

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

鎌倉市内で事業を継続する中小企業者を対象に、経営基盤強化のための事業経費の一部を補助します。対象事業は以下の通りです。 産業財産権取得（特許等の出願・登録経費、弁理士費用） 展示会等出展（会場使用料、装飾、備品借上など） BCP策定（コンサル委託費、研修受講費、テキスト代、講師謝金） 人材育成（研修受講費、テキスト代、講師謝金） デジタル化推進（会計・セキュリティ等のソフト利用料金、POS機導入、キャッシュレス決済手数料） 広報・マーケティング（HP更新、WEB広告、調査費、ECサイト利用、インバウンド対応費用） いずれも鎌倉市内の事業所での経費のみが対象です。同年度内1事業1回まで申請可能。 補助上限額・補助率は事業ごとに異なります。

鎌倉市内において、事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費または賃料の一部を補助する制度です。対象業種・条件等により「リフォーム補助」と「賃料補助」のいずれかを選択可能です。 リフォーム補助 内装の変更、造作、通信設備、バリアフリー化等の改修工事費用が対象。 賃料補助 新規開設した事業所・サテライトオフィスの賃料（共益費含む、最大6ヶ月分）が対象。 ※シェアオフィスはリフォーム補助のみ対象となります。 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで（予算消化次第終了）。 補助金の支給にあたっては交付決定後の着手が必須です。

鎌倉市で認可保育所等に勤務する保育士を対象に、家賃補助や就職奨励金（最大20万円）、勤続手当、配置基準を上回る保育士への人件費補助など、複数の経済的支援を実施。未就学児を持つ保育士への保育料の一部貸付、資格取得を目指す方への修学資金貸付や、就職支援講座・相談会も実施しています。

鎌倉市内で障害者の就労支援事業所（就労移行支援・就労継続支援）を新たに開設する法人向けに、開設時にかかった費用の一部を最大100万円まで補助します。 対象となる経費には工事費や事務用品（机、椅子、パソコン、電話、消火器等）などが含まれます。対象外経費もあるため、詳細は市の案内をご確認ください。 申請は電子申請または郵送で受け付けており、初めて申請する際は事前に市へお問い合わせください。