【広島県】【令和６年度１次募集】「広島県未来チャレンジ資金」

大学院等専門課程（注1）において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方（注2-1）で次の要件をすべて満たし、修了後、広島県内企業等に就業（注3）しようとする方

※既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。 ※現在、広島県内企業等に就業し、今後も継続して就業しようとする方も応募できます。 ※県外にお住いの方も大学院修了後に県内企業に就業することで貸付金返還免除の対象となります。 ※就学する大学院については、県内、県外、国外問いません。

　《要　件》

　（１）入学年の４月１日現在で４０歳未満の者 　（２）日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者 　（３）企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者 　（４）企業又は官公庁等の派遣による修学でない者 　（５）他の奨学金等を受給していない者 　（６）過去に当該資金の貸付を受けたことがない者

　（注1）専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程 　（注2-1）将来、業務独占資格（注2-2）が必要な業務を行うため、その資格取得（資格試験の受験資格、試験科目免除等を含む）に必要な知識を習得することを目的とする場合を除きます。 　（注2-2）資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格のこと。
　（注3）広島県内企業等に就業とは次のいずれかによる （ア）広島県内に、本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者に就業 （イ）広島県外に、本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者の、広島県内の支店・事務所・事務所等に就業　 （ウ）広島県内に、本店・主たる事務所・主たる事務所等を置いて事業を営む　 ※医業を主たる事業とする法人とは、医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人・財団法人・社団法人をいいます。また、官公庁や学校法人、NPO法人や組合等は県内企業等に当てはまらないため、対象になりません。