【広島県三原市】（令和７年度受付中）令和７年度省エネ診断受診費補助について（中小企業者向け）

三原市内で二酸化炭素排出量削減に繋がる以下の設備を新たに設置する個人または事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備（個人） 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円（上限15万円） 蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3（上限5万円） 宅配ボックス（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） エネルギー管理システム（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） 補助対象設備（事業者） 太陽光発電設備（事業所用）：発電出力1kWあたり7.5万円（上限150万円） 蓄電池（事業所用）：補助対象経費の1/3（上限100万円） 高効率空調設備（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限40万円） 高効率照明機器（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限60万円） ※高効率空調設備・照明機器の補助申請には「省エネルギー診断」の受診が必要です。先着順で受付し、総額が予算に達した時点で締切となります。

三原市では、認知症の人やその家族、地域の人、専門職等が集い交流する場である「認知症カフェ」を運営する市内団体・個人に、運営経費の一部を補助します。 新規開設時や運営時の物品・謝金・材料費・印刷費・会場費・保険料などが対象。 月1回以上、1回90分以上、参加者5名以上など開催要件あり。 営利・宗教・政治活動の場は対象外。

三原市中心市街地（城町・本町・館町・港町・円一町の指定区域）で、空き物件を活用して新たに事業を開始する方や、既存事業者（5年以上の営業実績あり）が対象。新規出店者には賃借料および改装費の一部を、既存店舗には改装費の一部を補助します。 主要経費補助例： 新規出店：家賃12か月分・改装費（一部上乗せ要件あり） 既存店舗：内外装・設備等の改装費 【補助率・限度額】 家賃補助：上限月額4万円（30時間営業・1階物件）、または3万円以下 改装費補助：上限50万円（新規・30時間営業）、40万円（既存・30時間営業）他 補助率は1/2または1/3（区分による）

有機堆肥の購入を支援し、堆肥を活用した土づくりにより良質な農産物の生産推進を目的とする補助金制度です。 堆肥1トンあたり1,000円または購入単価の1/2（いずれか低い方）を補助 上限額は500,000円 予算に達し次第終了（早めの申請を推奨） 補助金の交付には申請書・見積書・農地や作物の資料提出が必要

広島広域都市圏および松山圏域内で活動する地域団体が、地域交流やイベント出展、地域資源の視察等で公共交通を利用する際の交通費を補助します。 地域コミュニティの活性化・交流促進が目的 松山圏域（愛媛県松山市とその周辺5市町）への活動も補助対象 公共交通型（JR在来線、バスなど）の運賃、または貸切バス型（バス借上料）のどちらかが対象 補助率と上限額は用途・事業区分によって異なります

三原市内全域（城町、港町、本町、館町及び円一町を除く）で商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用した新規事業者や、既存店舗を改装して事業を継続する事業者に賃借料・改装費の一部を補助します。 対象となる事業例 空き店舗等を新たに借りて出店 自己所有の空き店舗等を改装して出店 店舗を新築、または空き店舗等を取得して出店 既存店舗の改装や建替え（移転含む）による事業継続 補助内容 賃借料補助：店舗賃借料（月額 1階:3万円・1階以外:2万円、最大12ヶ月、補助率1/2以内） 改装費補助：内装・外装・設備等（市内業者施工分）、新規出店：補助率1/2・上限50万円、既存店舗：補助率1/3・上限40万円 特定創業支援事業修了者は上限額+10万円

国際的な原材料価格の上昇等により動力光熱費が高騰し経営負担が増した市内農林漁業者の経営安定・事業継続を図るための支援金。課税対象。 支給額 動力光熱費10万円以上20万円未満：1万5千円 20万円以上60万円未満：4万円 60万円以上100万円未満：8万円 100万円以上：10万円 申請は予算額の上限到達時点で受付終了の可能性があります。

三原市では、例年に比べ降水量が少なく渇水による農作物の干ばつ被害を未然に防止するため、渇水対策を行う農業者へ支援を行います。 補助内容: 用水確保のためのポンプ、ホース、タンク、継ぎ手などの購入費またはリース料が対象 上限10万円、事業費の9/10まで補助 申請期間：令和7年8月13日～令和7年10月31日 ※予算がなくなり次第終了