【山形県鶴岡市】有機・循環型農業支援事業（2次募集）

鶴岡市内の中小企業事業主が、オンラインを活用して行う新規学卒者等正社員向け採用活動に要する費用を補助します。 主な対象経費は、ウェブ活用型合同企業説明会の出展料や、ウェブサイトを活用した採用活動強化にかかる経費（市長が特に認めるもの）です。 補助対象経費の例： 自社採用情報に特化したウェブサイト新規作成費用（管理経費は対象外） オンラインインターンシップ受入れのための外部専門家によるプログラム作成・会社紹介見直しの委託料 若手社員紹介動画の撮影・編集費用（自社ウェブサイト掲載やオンライン説明会で使用） いずれも、令和8年4月1日から令和9年3月20日までの期間に実施する事業が対象です。 ※上記例と類似の支出がすべて補助対象となるわけではありません。必ず事業着手前にご相談ください。 補助金の交付は1事業者1回限りです。

鶴岡市内で新規創業や事業構想の事業化を目指す個人事業主・法人向けの補助金です。 対象は、鶴岡信用金庫「若手経営者塾」卒塾生が作成した新規事業計画、または鶴岡イノベーションプログラムで発表した事業構想の事業化に取り組む方です。 補助対象経費は、令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する創業・開業に必要な経費（最長1年間）で、店舗等借入料、通信費、リース料、備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング手数料、機械設備費などが含まれます。 補助率は4分の3以内、上限額は個人事業主50万円、法人100万円です。 ※予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。 ※実績報告書の提出が必要です。

鶴岡市内の空き家・空き店舗等の遊休ストックを活用し、新規開業や事業承継に向けて店舗改装等を行う事業者に対し、リフォーム等の初期費用の一部を補助します。 中心市街地開業枠は上限100万円、市内開業枠は上限50万円（いずれも補助率1/2以内） 対象は市内で小売業・飲食業・サービス業を営む中小企業者等 補助対象経費は内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事など 令和9年3月31日までに工事代金の支払いと店舗営業開始が必要 申請は予算の範囲内で受付、予算がなくなり次第終了

鶴岡市で新規創業・開業する方や、事業承継の譲受者（一定要件あり）を対象に、創業・開業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象経費は、店舗等借入料、通信費、キャッシュレス決済導入費、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング利用手数料、機械設備費など。 補助率は経費の3/4以内（1,000円未満切り捨て）。 上限額は個人事業主30万円、法人50万円。バイオサイエンス技術または高度なデジタル技術を事業化し、正社員等を1名以上雇用する法人は上限100万円。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）～令和9年1月29日（金）。 予算額に達した場合は期間内でも受付終了。 事業完了後30日以内または令和9年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。

鶴岡市内の中小企業者、社会福祉法人、医療法人が、技能実習・育成就労・特定技能の外国人労働者のために行う住宅改装等の費用の一部を補助します。対象となる工事は、内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事です。 補助金の交付決定後に工事着手し、補助対象期間内に工事及び支払いを完了する必要があります。補助は予算の範囲内で行い、予算がなくなり次第受付終了となります。

鶴岡市内の中小企業者等が、経済情勢や経営環境の変化に対応するための新分野展開・生産性向上・新製品開発等に要する経費の一部を支援します。 対象事業例: 新分野展開や事業規模拡大等の事業 生産設備等の導入による効率・能力向上 製品開発・改良や新製品販路開拓 ITサービス導入による業務効率化 事業計画作成時は認定支援機関または庄内産業振興センターの確認が必要です。 【申請期間】令和8年8月3日（月）～8月20日（木） 【実施期間】交付決定日～令和9年2月26日（金）

鶴岡産の農産物等の販路拡大に向けた新たなチャレンジを支援する補助金です。 【販路拡大支援メニュー】国内外での商談会（オンライン含む）出展やEC販売など、新たな販路拡大を図る取り組み（国内は物産販売のみ不可）。 【PR資材製作支援メニュー】商談会用チラシ・PR動画・商品パッケージ改良など、販売促進資材の新規製作。 両メニュー併用可。令和8年度内に始め、令和9年3月31日までに完了する取組が対象。 ※過去に本事業の交付を受けた団体は申請不可。

危険な空き家や建築物の解体費用の一部を補助する制度です。個人型・地域団体支援型・地域まちづくり事業型の3種類があり、対象や上限額が異なります。 【個人型】危険な状態になっている住宅の所有者等が除却を行う場合、費用の4割以内で最大50万円（まちづくり事業型は最大75万円）補助。 【地域団体支援型】自治組織等の団体が除却する場合、最大75万円（まちづくり事業型は最大100万円）補助。 【地域まちづくり事業型】まちづくり協定締結地区の住宅・建築物が対象。 申請には事前調査の申し込みが必要です。