【群馬県沼田市】TOTO水環境基金 第21回助成団体募集

市民と行政のパートナーシップによる魅力あるまちづくりを推進するため、地域の活性化や課題解決に向けた市民の自主的な活動を対象に補助金を交付します。 対象は、地域の活性化や課題解決を目的とした新規または既存活動の拡充事業で、市民の自発的な参加による公益性のある事業。 例：子どもの育成、世代間交流、地域情報化、地域イベント、調査・研究等。 事業費が10万円以上であることが必要。 事業実施期間は4月1日から翌年3月31日まで（最長2年連続補助可）。 団体の経常的な運営費や構成員への人件費・謝礼・交通費・宿泊費、5万円以上の備品購入費等は補助対象外。

ぬまたブランド農産物の振興や6次産業化の推進を目的として、市内のブランド農産物認証者または市内農業者が組織する団体が、農産物のブランド化・6次産業化のために行う各種事業（商品力向上、新商品開発、新商品販売、販路開拓等）に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。

沼田市内の中小企業や個人事業主が、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された紹介会社を通じて副業・転職人材を活用した場合、事業に対して支援金を交付します。 デジタル技術活用や環境配慮型経営の推進を図る事業が対象。 副業・転職人材の紹介手数料および報酬・委託料等が補助対象。 ※群馬県の同種補助金の活用も推奨されます（詳細は群馬県HP）。 年1回限り、各事業者で副業・転職人材型はいずれか一方のみ利用可。 交付申請は条件を満たした事業完了後、30日以内または2月末までに行う必要があります。

沼田市内の中小企業者等が、新たな販路または事業提携先の開拓を目的として、国内外の一定規模の展示会に出展する際の経費の一部を補助する事業です。 補助対象経費は、出展料・会場使用料、展示装飾費（設営・撤去・光熱水費等）、広告宣伝費（パンフレット等作成・展示会主催者発行物への広告掲載）、海外出展の場合の旅費（宿泊費・航空運賃）です。 補助率は1/2、上限額は国内20万円・海外40万円（※特例あり）。国や県等の他補助金と同一経費の場合や、一般公開されていない展示会、販売のみを目的とした展示会は対象外です。

沼田市内にサテライトオフィスの設置または本社等の移転を行う企業等を支援する補助金です。 主な内容： サテライトオフィス等開設費補助金：市内に新たなオフィスを開設（事務所・本社等の一部機能）する際の費用の一部を補助します。 雇用拡大推進補助金：サテライトオフィス等の開設後、市民を雇用した場合に1人あたり10万円を補助（最大10人分まで）。 補助対象例 建物の改修・改築や附帯設備設置の工事費 建物購入費・賃借料（土地購入は除く） 通信環境（インターネット等）の整備費用 機械設備・備品の購入費 必ず事前相談のうえ、着工前に申請が必要です。

沼田市農産物ブランド化及び6次産業化推進協議会が、沼田市におけるブランド農産物の振興を図るため、認証農産物生産者や市内農業者団体によるブランド化及び6次産業化の事業に対して補助を行います。 補助対象事業例: 商品力向上事業（新規パッケージやパンフレット開発等） 新商品開発支援事業（生産農産物を主とした加工品の開発等） 新商品販売支援事業（栄養成分表示検査等） 販路開拓支援事業（市外展示会への出展等） 詳細は実施要領をご確認ください。

SOMPO環境財団による環境保全プロジェクトへの助成金です。自然保護、生態系保全、ごみ問題、気候・エネルギーの分野に取り組むNPO・NGOや任意団体等の実践的・普及啓発活動が対象となります。1プロジェクトにつき上限20万円、国内での実施、2025年度中に開始される継続性・発展性のある公益性の高いプロジェクトが対象です。 10団体程度を予定（総額200万円） 申請締切：2025年10月19日（当日消印有効） 詳細はSOMPO環境財団のWebサイト参照

群馬県と市町村連携による中小企業の新技術・新製品開発等への補助金（2次募集）。 支援内容 最大80万円（県・市町村 各40万円）を補助 補助率は2分の1（小規模事業者は5分の4） サービス・製造等の新技術・新製品開発や、地域特色を生かした新製品開発が対象 デジタル技術導入やビジネスモデル変革(DX)には加点評価 申請方法・期間 申請は該当市町村へ（電子申請・メール・郵送・持参可） 募集期間は2025年6月～7月（市町村ごとに異なる）

沼田市では、街路灯の維持管理を行う街路灯組合、又は区（街路灯の維持管理を街路灯組合から移管されている区）に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助し、街路灯の適正な維持管理を支援し、商店街の活性化や安心・安全なまちづくりを推進します。 ※まずは9月10日までに交付申請事前協議書等を提出する必要があります。

本市では、野生鳥獣による農産物被害を防除するため、恒久柵等の設置に係る資材購入費を予算の範囲内で補助しています。