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公募終了この制度の募集は2026年7月31日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

【茨城県取手市】取手市みんなの補助金（協働提案型公募補助金）令和8年度公募（令和9年度からの事業）

補助金

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更新：2026/06/09

市民による自主的な公益活動事業の提案を公募し、採択された団体へ事業費の一部を補助する制度です。

市と市民協働によるまちづくり・地域課題解決を目的とする。
不特定多数の市民や社会的な利益に資する事業が対象。
申請は5人以上の市内関係者を含む非営利・非政治活動団体が可能。
「スタートコース」（初回3年以内）と「ステップアップコース」（実績継続発展型）の2区分。
年度ごとに計画・決算を行い、必要書類を提出すること。
他の制度による助成・補助の重複は不可。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	茨城県
対象者	市内在住・在勤・在学を含む5名以上で構成される団体政治、宗教、営利目的でないこと団体（法人含む）は税申告・納税状況が適正で滞納がないこと団体の規約/会則・会員名簿等の整備があること不特定多数の市民の利益に資する事業であること他の制度の補助金等と重複しない事業であること
対象経費	消耗品費謝金保険料旅費原材料費研修費広告・宣伝費運搬費器具備品費
上限金額	50万円
補助率	スタートコース：対象経費の範囲で50万円（上限）/年、10万円（下限）/年以内ステップアップコース：対象経費の50%以内で上限50万円/年、下限10万円/年
公募期間	2026年6月1日〜2026年7月31日
実施機関	取手市市民協働課
公式サイト	https://www.city.toride.ibaraki.jp/shimin-kyodo/bunkakatsudo/chiikikatsudo/katsudoshien/hojokin.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は取手市市民協働課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、謝金、保険料、旅費、原材料費、研修費、広告・宣伝費、運搬費、器具備品費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年7月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

カメムシ防除のための補助金〈取手市農産物病害虫防除対策費補助金〉

原材料費委託・外注費

カメムシ等による米の品質低下や収量減少を防ぐため、水稲生産者が病害虫防除にかかる薬剤購入費や散布委託料の一部を補助します。対象農地での薬剤散布が条件です。

茨城県取手市

2026年12月21日まで

空き店舗活用補助金制度

不動産賃借料

取手市内の空き店舗に出店する個人や法人に対し、店舗家賃の一部を1年間補助します。2024年4月1日より補助内容は家賃補助のみとなりました。対象業種は小売・飲食・サービス業等で、個人客が来店することが条件です。補助率は家賃の1/2以内、月額上限5万円まで。事業開始前に事前相談が必要で、必要書類の用意・取手市商工会の会員（もしくは入会意思）が必要です。

茨城県取手市

取手市市民事業活動促進補助金（インキュベーションオフィス等の利用料金補助）

不動産賃借料

市民や市内事業者の事業活動を促進し、地域経済の活性化を目的とした補助制度です。取手市内に所在し、事業活動の支援を主な目的として設置されたインキュベーションオフィス等の共用オフィス利用料金の一部が補助されます。対象利用料金が月額10,000円以上の場合、その50%を1年間（交付決定から12ヶ月間）補助します。営利・非営利活動とも対象となり、複数回に分けて補助金の請求が可能です。

茨城県取手市

取手市産業振興チャレンジ支援事業補助金（起業する際の初期費用補助）

消耗品費不動産賃借料リース料+3

取手市内で起業した方を対象に、起業時に必要な初期費用を最大1万円まで補助します。補助対象経費は、市内で商品やサービスを購入した際、事業の用に直接必要なもので、指定日から1年以内に支払い、市内提供のサービスや商品の購入に係るものです。対象経費には消耗品費、印刷製本費、広告料、委託料、賃借料、備品購入費などが含まれます。指定起業家として登録された日から3年未満かつ、過去に指定を受けたことがないこと等が条件です。申請には起業家カードや開業届等が必要です。

茨城県取手市

令和8年度狭あい道路拡幅整備促進補助

設備処分費工事費

狭あい道路（幅員4メートル未満の道路）の拡幅整備を行う方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度です。地震や火災などの災害時の安全確保、通行・環境衛生の改善を目的としています。補助内容（いずれも限度額）: 撤去：50,000円再築造（塀など）：100,000円再築造（擁壁）：300,000円分筆地目替：50,000円分筆寄付：150,000円 ※予算がなくなり次第募集締切。 ※工事前に狭あい道路事前協議の完了および補助金交付申請が必要です。

茨城県取手市

自主的に介護予防事業に取り組む団体に補助金を交付します

会議費消耗品費謝金+6

取手市では、住民主体の介護予防活動の充実を図るため、地域で自主的に行う介護予防事業の立ち上げや運営に要する経費の一部を支援します。初年度のみ立上げ費用の補助あり（改修費、備品購入費）運営費補助として会場使用料や講師謝礼、消耗品・保険料など経費の一部が対象対象事業は地域住民主体の介護予防活動で所要条件あり

茨城県取手市

2026年7月31日まで

取手市防犯カメラ設置事業補助金

工事費設備費器具備品費

取手市内における犯罪抑止力の向上や、安全で安心なまちづくりの推進を目的に、地域団体が設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。防犯カメラの購入費・設置工事費、表示標識等の購入費・設置工事費などが対象です。運用・維持費や既存設備の撤去費などは対象外です。

茨城県取手市

2026年6月30日まで

地域集会所建設等補助金

最大1,000万円

不動産賃借料工事費設備費+1

地域活動の支援を目的として、集会所の新築・増改築・修繕や用地取得、賃借料等の一部費用を補助します。主な対象事業: 集会所の新築、増改築（解体費用は補助対象外、新築は1自治組織1施設）修繕、外構工事、建設設備工事（建設後10年以上の施設）集会所の耐震改修工事（耐震診断で必要とされた場合、建設後10年以上経過）集会所用地取得（3年以内に建設する土地等）用地および建物の賃借に係る費用申請には、実施前年度の6月末までに希望調書と必要書類の提出が必要です。

茨城県取手市

地区補助金

地域住民の交流促進や地域まちづくりの推進を目的とした補助金です。各地区の自主的なコミュニティ活動を支援し、地域で行われる各種事業の活動費等として活用できます。例：地域でのお祭りや清掃活動などへの事業費補助（神社等主催の祭礼は対象外）

茨城県取手市

取手市自主防災組織活動育成事業費補助金

器具備品費

地域の自主防災組織の育成強化を図るため，自主防災組織が行う防災活動に対し予算の範囲内において取手市自主防災組織活動育成事業費補助金を交付する

茨城県取手市

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