【和歌山県和歌山市】令和8年度 和歌山市電気自動車導入促進事業補助金

和歌山市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて、中小企業が実施する省エネ診断や診断結果に基づく省エネルギー化（機器更新・LED化等）への取組を支援します。 【支援1】省エネルギー診断の受診：市内事業所で診断機関による省エネルギー診断、伴走支援サービスを受ける場合に補助。 【支援2】省エネ診断に基づく設備更新：省エネ診断（過去3年以内のもの）に基づいた機器・設備の導入など、エネルギー削減が認められるものが対象。 照明のLED化の場合、電気工事を伴う器具・光源部の一体更新のみ（光源部のみの交換、LEDからLEDへの更新は対象外）。 申請は先着順。予算がなくなり次第終了。

和歌山市内の中小企業等が参加する、製品やサービスの普及を目的とした展示会や見本市の開催経費に対し補助金を交付します。 概要 展示会・見本市の開催経費（会場費、設営・運営費、広報費、オンラインプロモーション費、講師等の報償費、保険料）が対象。 補助対象経費の1/2、最大100万円まで。 受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限到達で受付終了）。 補助対象経費の例 会場借上料・備品利用料 ブース設営・運営にかかる経費 紙媒体やオンライン上での広報費 ワークショップ講師などの報償費 保険料 注意事項 補助金交付決定前に支払った経費や消費税分は対象外。 実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた金額が補助額算定対象となります。

和歌山市内中小企業者向けに、販路開拓・ECサイト構築・新製品の宣伝・自社製品の改良等を支援する補助金です。 国内外の見本市・展示会出展、自社ECサイトやモール型ECサイトの新規開設、新製品PR用パンフレット作成、自社製品の改良等が対象。 補助率は1/2、事業ごとに補助上限額は異なります。 事業完了・支払いは令和9年2月26日までに行う必要があります。

和歌山市内で再生可能エネルギーの導入や電力の地産地消を促進するため、太陽光発電設備および家庭用蓄電池の導入に対し補助を行います。 【事業所向け太陽光発電設備】 定格出力20kW以上、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率50%以上、FIT・FIP認定取得不可。 5万円/kW（上限400万円）。 【個人宅向け太陽光発電設備】 定格出力10kW未満、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率30%以上、FIT・FIP認定取得不可。 7万円/kW。 【家庭用蓄電池】 新規太陽光発電設備と同時導入が条件（蓄電池単独申請不可）。 蓄電容量あたり工事費込み税込14.1万円/kWh以下。 補助対象経費の1/3（上限50万円）。 【共通注意事項】 申請は設備工事着手の2週間前まで、交付決定前着手不可。 先着順、予算上限で終了。 エネファームは対象外。 既存設備の更新特例あり（詳細は要件参照）。

商店街や団体による商業活性化への取り組みに対して助成を行います。 助成対象事業の例： ホームページ、案内地図、情報誌の作成等による商店街魅力発信事業 ナイトマーケット等による夜間の賑わい創出事業（ナイトタイムエコノミー） ウィンターマーケット等による冬季の賑わい創出事業（ウィンターエコノミー） 補助額・補助率： 魅力発信事業：上限50万円（団体の場合）、構成員は10万円 ナイトタイムエコノミー：上限30万円（団体の場合）、構成員は10万円 ウィンターエコノミー：上限40万円（団体の場合）、構成員は10万円 補助率は2分の1以内 ※詳細は要綱をご確認ください。

市内事業者が生産性向上や従業員の所得向上を目的に設備投資を行う場合、設備購入費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる業種は製造業、運送業、卸売業など多様（無店舗小売業等を除く） 補助率は最大10%（3%以上の賃上げ表明で10%、1%以上の賃上げ表明で5%） 補助上限500万円 補助対象設備は、償却資産として申告する機械装置、工具・器具・備品等 賃上げ方針の表明および実績報告書提出が必要（期限: 令和9年2月末日） 補助対象経費の合計250万円以上の設備投資が必要

和歌山市が地域資源を活かした持続性ある「稼げる観光コンテンツ」の創出を目指し、その企画や実施を支援する補助金です。 補助の対象となるのは、市内で新規または発展・拡充事業として実施される体験プログラムやツアー等。市外からの誘客増や宿泊客数の増加、継続的な運営が見込める事業が要件です。 相談窓口や説明会も用意されており、申請後は公開プレゼンテーションや成果報告会も行われます。

和歌山市では、野菜等の生産拡大を目的とし、農業用井戸のさく井工事費に対して補助を行っています。 申請者1人あたり最大4本まで申請可能 対象は農業用井戸の新設工事のみ（ポンプ等の附帯設備費は対象外） 受付本数は年度あたり25本、先着順 申請は工事着工前に必要です。詳細は農林水産課まで問い合わせが必要です。