【宮崎県】河川パートナーシップ事業の団体募集について

物価高騰の影響を受ける市内の介護サービス事業所等を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、延岡市内で介護サービス事業所等を運営する法人等に対し、事業規模に応じた給付金を支給します。 給付金は、在宅サービス（居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）や、施設・居住系サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム）を運営する法人が対象です。 給付金の使途は、光熱水費・食材費・日用品費など、介護事業所等の運営に必要不可欠な経費に限定されます。