【大阪府河内長野市】河内長野市観光ツアー造成支援事業補助金

河内長野市では、産業振興と雇用拡大を目的に「企業立地促進条例」を制定し、以下4つの奨励金を設けています。 立地奨励金：新たに立地または市内移転した事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 事業拡張奨励金：土地・建物を拡張・更新した市内事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 雇用促進奨励金：市民を正規雇用した場合、1人につき10万円（障がい者雇用は10万円加算）、年間上限200万円・通算1000万円、最大5年間。 新エネルギー設備設置奨励金：新エネルギー設備等の設備に要した経費の2分の1（上限300万円、1回限り）を交付。 詳細な要件や対象業種・面積要件等あり。詳しくは案内資料をご確認ください。

市内の街頭犯罪や侵入盗等の未然防止を目的として、自治会等が新たに防犯カメラを設置する際、その費用の一部を補助します。 防犯カメラや録画装置等の本体費用、設置費用、撮影を示す看板設置費用が補助対象です。 維持管理費（保守費用や修理費用、電気料金等）は対象外です。 補助額は2分の1（上限30万円/1団体）です。 防犯カメラの管理責任者設置や住民の総意取得、見積書2者提出等が必要です。

河内長野市内で「おおさか河内材」を使用した住宅や店舗等の新築、増改築に対し、費用の一部を補助する制度です。 「おおさか河内材」とは、河内林業地（河内長野市など）で生産されたブランド木材です。 補助金額は使用量（立方メートル）または使用表面積（平方メートル）により異なり、最大200万円。 他の補助金との併用は不可の場合あり、詳細は自然資本活用課へご相談ください。 申請前に必ず交付決定を受ける必要があります。 募集は先着順。予算上限に達し次第締切。

市内の自己所有施設に新たに太陽光発電設備（自己所有型）を導入する民間事業者等を対象に、設備費・設置工事費の一部を助成します。 事務所・事業所・店舗併用住宅、一定条件の賃貸集合住宅で、未設置施設への導入が対象 設備費＋工事費（税抜）か、「太陽光容量(kw)×5万円」のいずれか低い方を補助金額とします 上限1,000万円 補助対象施設ごとに1回限りの申請 交付決定前に工事契約・着手不可 申請期間前に申請不可、予算超過時点で受付終了・抽選あり 詳細な補助要件・機器要件あり（自家消費率、FIT・FIP認定不可等）

民間事業者等向けの補助については、市内の民間事業者に対して直接交付するものではなく、オンサイトＰＰＡモデルによるサービス「PPAモデル事業プラン」を実施する登録事業者に補助金を交付して、サービス料金から市補助金相当額が控除されることで、市内事業者等に還元する仕組みです。 したがって、補助金の補助対象者（申請者）は「河内長野市事業所向けPPAモデル事業プランの登録事業者」となります。

河内長野市商工会で実施する「創業支援」を受けた起業家の方々で、条件を満たす方を対象に、広告宣伝に係る経費を補助いたします。

市内事業者の役員や従業員が、公的支援機関等が実施するセミナーや研修を受講させた場合に、その費用の一部を補助します。また、公的支援機関等に所属する講師を招き、自社等で開催したセミナーや研修等の開催費用も一部を補助します。