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【福島県】自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）

補助金
|
更新：2026/08/02

■事務局からのお知らせ

2026年7月30日更新　公募開始しました


■補助金の目的・概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。


■応募資格・申請方法

詳細は公募要領（添付資料に同封）をご確認ください。


■推奨環境

申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー（以後IE）以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。

IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。

 

＜推奨ブラウザ＞

Windowsの場合：Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox

macOSの場合：Safari、Google Chrome、Firefox

Android版の場合：Google Chrome

 

※いずれも最新バージョンをご利用ください。

※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。


■お問い合わせ先

①公設商業施設整備型

＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞

みずほ総合研究所　ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局

TEL：０３－５２８１－５４２４

※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く）

MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。）

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/


＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞

経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島新産業・雇用創出推進室

TEL：０３－３５０１－８５７４


＜事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先＞

福島県　商工労働部　商業まちづくり課

TEL：０２４－５２１－７２９９


②民設商業施設整備型

＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞

みずほ総合研究所　ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局

TEL：０３－５２８１－５４２４

※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く）

MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。）

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/


＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞

経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島新産業・雇用創出推進室

TEL：０３－３５０１－８５７４


■参照URL

事務局（みずほ総合研究所）

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2025-h0001/index.html

都道府県
福島県
対象者

従業員数の制約なし

上限金額5億円
補助率詳細は公募要領をご確認ください。
公募期間2026年7月30日〜2027年2月19日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdMCMA1
（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。

  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は5億円です。

  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。

  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月19日です。

  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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101人〜200人
201人〜300人
301人以上

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小売業
卸売業
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農林水産業
情報通信業
運輸・物流業
不動産業
金融・保険業
教育・学習支援業
サービス業
その他

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関連する支援制度

三春町水稲病害虫対策事業補助金

受付中
原材料費
水稲の病害虫による被害を防止し、安定生産および品質向上を図るため、水稲病害虫の防除を目的とした薬剤購入費に対して補助金を交付します。 補助対象経費は、水稲病害虫（カメムシ、いもち病、苗立枯病等）の防除に係る薬剤購入費です。 補助金の額は「補助対象経費の10分の1以内」または「主食用米作付面積10アール当たり400円を乗じて得た額」のいずれか低い額となります。 申請は、JAを通じて薬剤購入・米出荷を行う場合は個人申請不要、それ以外は個人で申請が必要です。
地域福島県三春町

令和9年度電気柵購入支援事業（野生獣被害対策事業補助金）

公募開始前
最大60万円
設備費
野生動物による農作物被害を防止するため、市内に電気柵を設置する個人・団体・法人等に対し、購入費用の一部を補助します。 対象は市内の行政区（被害対策計画作成済み）、市民で構成される団体（3戸以上）、市内に主たる事業所を有する法人、市内在住の個人。 補助率は1/2以内で、上限額は区分ごとに異なります（行政区：60万円、団体・法人：30万円、個人：5万円）。 令和9年4月1日以降に申請・購入が必要です。 申請には見積書の提出が必要です。
地域福島県喜多方市期限2027年10月30日まで

矢吹町の担い手への補助（フロンティア就農者支援金・担い手機械導入事業補助金）

受付中
最大10万円
機械装置費
矢吹町では、認定農業者や新規就農者を対象に、以下の2つの補助制度を実施しています。 1. フロンティア就農者支援金 町内で新規に就農し、年間150日以上農業に従事できる認定農業者・認定新規就農者等に対し、年額10万円（同一世帯2名以上の場合は15万円）を3年間交付します。 2. 担い手機械導入事業補助金 町内に住所を有する認定農業者・認定新規就農者（法人の場合は町内に事業所を有する者）で、過去5年以内に当該補助金を受けていない方が対象。 購入金額（税抜）50万円以上の農業用機械、または10万円以上のICT等活用農業用機械の購入費用の1/10（上限10万円）を補助します。
地域福島県矢吹町

本宮市創業支援補助金

受付中
最大300万円
広告・宣伝費工事費設備費+1
本宮市内での創業を促進し、地域の賑わい創出と産業振興を目的とした補助金です。店舗改修費、備品購入費、広告宣伝費などを対象とし、通常型・空き店舗活用型・地域資源活用型の3種類があります。 通常型：上限100万円 空き店舗活用型：上限250万円 地域資源活用型：上限300万円 補助率はいずれも対象経費の1/2。交付決定前の発注・支払前の経費は対象外。 【補助対象経費】 施設改修費（内装・給排水・電気・看板工事など） 機械装置・備品費（1件5万円以上のみ対象） 広告宣伝費（チラシ・ウェブサイト制作費など） 【主な対象外経費】 商品仕入、車両購入費、消耗品費、エアコン等汎用備品、不動産購入費、家賃、敷金・礼金など 申請には本宮市の創業支援事業の証明、市内での実績、支援関係、各種許認可など多岐にわたる要件が課されています。
地域福島県本宮市

いわき市商工業活性化事業補助金 令和８年度(３次募集)

あと11日
最大100万円
人件費消耗品費謝金+9
いわき市内の商工業の活性化を目的として、商工団体等が行う自主的な活動や事業に対し補助金を交付します。 対象事業は、商店街等のイベント、商工業の近代化や活性化のための調査・研究・計画策定、技術向上や経営改善を目的とした人材育成、イメージアップやデジタル技術活用による利便性向上など多岐にわたります。 補助対象経費には謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費などが含まれます。 申請はオンライン、メール、郵送で受付。予算額に達し次第終了となります。
地域福島県いわき市期限2026年11月2日まで

郡山市大学発ベンチャー企業実証試験等支援補助金

受付中
最大50万円
人件費消耗品費調査費+7
革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を図るため、市内企業等に補助金を交付します。 実証試験等の実施に要する経費（原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費等）が対象。 補助率は1/2、上限額は50万円。 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象。 申請は会計年度を通じて1社につき1回限り。 他の補助金の対象となる経費や消費税は除外。 申請は郵送で、事業実施前に申請が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。
地域福島県郡山市期限2027年1月31日まで

新規オフィス開設支援補助金

受付中
最大180万円
不動産賃借料リース料システム構築費+1
福島市内で新たにオフィスを開設する法人または法人設立予定の個人を対象に、初期費用や家賃の一部を補助する制度です。対象業種は「情報通信業」および「学術研究、専門・技術サービス業」に限定されます。 【補助内容】 初期費用支援：物件契約初期費用（礼金、仲介手数料、保証料）、ネットワーク構築費、什器購入費（家賃3カ月分相当額、上限45万円） 家賃支援：オフィスの賃借料（家賃12カ月分、上限年額180万円、月額15万円） 【主な要件】 市内で新たにオフィス（賃貸借契約を伴う施設）を開設すること 対象業種であること 銀行等からの資金支援を受けている、またはクリエイティブビジネスサロン等の利用実績があること 事業開始時点で1人以上の役員または従業員を常駐させること 補助事業完了後、2年以上の継続的な事業活動が見込まれること
地域福島県福島市

福島県観光関連事業者等観光コンテンツ造成支援事業補助金

受付中
最大200万円
人件費消耗品費謝金+8
福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とし、県内観光関連事業者等が実施する観光コンテンツ（ツアー、体験、イベント等）の新規造成や既存コンテンツの深化・改善を支援します。観光客を主な対象とし、福島県の地域資源（自然、歴史、文化、食、伝統、産業等）を活用した事業で、広く参加者を募集し、継続的な実施が見込まれるものが対象です。補助対象期間は交付決定日から令和9年9月30日まで。新規事業は補助率4/5・上限180万円（宿泊連携時200万円）、継続事業は補助率2/3・上限130万円（宿泊連携時150万円）です。 募集期間は令和8年10月9日（金）～令和8年11月25日（水）17時（各市町村担当課必着）です。
地域福島県期限2026年11月25日まで

特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）

受付中
最大100万円
調査費認証・登録費
福島県および（公財）福島県産業振興センターは、県内中小企業等が保有する技術・ブランド等の知的財産の権利化や有効活用を支援するため、特許等の出願や先行技術調査にかかる経費の一部を助成します。 助成対象は、先行技術調査費用、またはこれに加えて特許等の出願費用。 申請前に先行技術調査を実施済みの場合、出願費用のみの申請も可能。 出願人の本社が福島県内の場合、複数出願も助成対象（上限総額100万円）。 助成対象事業期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日。
地域福島県期限2026年11月30日まで

集会所建設費等補助金

公募終了
最大650万円
工事費設備費建物費
福島市では、地域住民の福祉向上を目的として、町内会等が地域住民の集会のために使用する集会所の新築、増築、改築、改修、修繕、給排水衛生設備改修、または購入を行う場合に、その事業費の一部を助成します。 補助対象となる経費は、本体工事費、電気・ガス・給排水衛生設備の工事費、建物の購入費、エアコン設置に係る本体及び工事費用、水道加入金などです。敷地の購入や造成工事費、外構工事費、設計費、備品購入費（エアコンを除く）、敷地外の給排水設備工事費等は対象外です。 補助金額は、補助対象事業費1,500万円以下の場合は35％以内、1,500万円超の場合は（補助対象事業費－1,500万円）の25％に525万円を加算した額（上限650万円）です。 令和8年9月30日（水曜日）までに申請が必要です。
地域福島県福島市期限2026年9月30日まで

事業継続力支援事業

受付中
最大10万円
会議費謝金旅費+1
福島市内の中小企業者が、災害や新型コロナウイルス感染症など突発的な事由に備えたBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を行う際に、必要な経費の一部を補助します。 対象経費は、アドバイザーへの謝金、旅費、印刷製本費、コンサルタント会社等への委託料、会議室や機材の使用料・賃借料、外部研修会への負担金など。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の事業期間。 交付決定前に支出した経費は対象外です。 予算額に達した場合は受付終了となります。
地域福島県福島市期限2027年3月31日まで

磐梯町特産品開発プロジェクト募集

公募終了
会議費消耗品費不動産賃借料+3
磐梯町の特性を活かした特産品の開発および販売を促進するため、町内に活動拠点を置き、1年以上継続して同一事業を行っている個人や団体に対し、特産品開発にかかる事業費用の一部を補助します。 対象となる特産品は、磐梯町で生産された原材料を加工した商品、または磐梯町の魅力を発信できる商品で、過去に補助を受けていないもの。 補助対象経費は、需用費、会議費、役務費、使用料及び賃借料、印刷製本費、その他特産品開発に必要と認められる経費（食糧費・人件費は対象外）。 商品は令和9年3月31日までに完成する必要があります。
地域福島県磐梯町期限2026年10月20日まで

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