補助金コネクト

【福島県】自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)

補助金
|
更新:2026/08/01

■事務局からのお知らせ

2026年7月30日更新 公募開始しました


■補助金の目的・概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。


■応募資格・申請方法

詳細は公募要領(添付資料に同封)をご確認ください。


■推奨環境

申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー(以後IE)以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。

IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。

 

<推奨ブラウザ>

Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox

macOSの場合:Safari、Google Chrome、Firefox

Android版の場合:Google Chrome

 

※いずれも最新バージョンをご利用ください。

※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。


■お問い合わせ先

①公設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/


<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574


<事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先>

福島県 商工労働部 商業まちづくり課

TEL:024-521-7299


②民設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/


<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574


■参照URL

事務局(みずほ総合研究所)

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2025-h0001/index.html

都道府県
福島県
対象者

従業員数の制約なし

上限金額5億円
補助率詳細は公募要領をご確認ください。
公募期間2026年7月30日〜2027年2月19日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdMCMA1
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください!
まずは相談する(無料)

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は5億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月19日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。

【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

お客様情報を入力してください

社名(法人の方のみ)
担当者名
メールアドレス
電話番号

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

0人(役員のみ)
1人~5人
6人〜20人
21人〜50人
51人〜100人
101人〜200人
201人〜300人
301人以上

業種を選択してください

小売業
卸売業
建設業
宿泊業
飲食業
製造業
サービス業
不動産業
医療業
運輸業
情報通信業
農林漁業
金融・保険業
その他

事業内容を入力してください

事業内容

創業年を入力してください

創業年

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください

合計金額(単位:万円)
 

検討中の補助金を選択して下さい

補助金以外に相談したい内容があれば選択してください

担当者へメッセージがあれば入力してください

メッセージ
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します

関連する支援制度

関連記事

使える補助金が一瞬でわかる
AI診断
今すぐ試してみる
とっても簡単!入力約3分

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

従業員数を選択

業種を選択してください

業種を選択

事業内容を入力してください

事業内容

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

合計金額を入力してください

合計金額(単位:万円)

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

メッセージ

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

メールアドレス
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します
購入する商品から補助金を調べる
商品を検索
都道府県で絞り込む
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します