【山口県周南市】令和7年度水素関連製品等研究開発事業補助金

市内の水素エネルギー活用推進のため、燃料電池自動車（FCV）導入にかかる費用の一部を補助します。車両の普及を通じて水素先進都市の実現を目指しています。 補助内容 新たに初度登録された燃料電池自動車の導入費用の一部を補助。 補助上限は100万円。 補助金額の内訳 1台当たり定額50万円 50万円 または 一般社団法人 次世代自動車振興センターが定める車両定価の5％（いずれか低い額）の加算 財産処分制限 取得から4年間は補助対象車両の用途制限あり（譲渡・貸与・廃棄等不可）

中心市街地の商店街における魅力ある店舗の出店や、商店街に不足している業種の出店を支援する補助金です。 商店街の活性化と多様化を目的とした初期投資経費への補助。 店舗改装費や広告宣伝費が対象経費です。 詳細は概要資料を参照してください。

中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化や雇用創出・拡大を図るため、周南市で新たに情報・通信産業等を営む事業者に対し、通信費、賃借料、研修費、人件費の一部を補助します。 補助内容 補助対象経費: 通信回線使用料（1/2以内、3年間） 賃借料（事業所・駐車場：1/2以内、3年間、駐車場は2台まで） 研修費（1/2以内、初年度1回のみ、上限100万円、1年間） 新規雇用従業員人件費（1人30万円以内、非正規は15万円以内、3年間、上限3,000万円/年） 各経費合計の補助上限は2,000万円/年

支援機関の相談窓口で助言・指導を受け、策定した事業計画に基づく経営課題解決の取組に対して、最大100万円（補助率1/2）を補助します。事業計画は2回以上の指導・助言を受けて策定する必要があります。採択件数は10件程度であり、審査があります。 補助対象経費：事業の実施に必要で、交付決定後に市内事業所で着手した経費が対象です。商談会や展示会等で市外実施が必要なものは除外されます。通常の事業経費や経営課題解決に結び付かない経費、人件費、事業計画作成費、飲食等の経費は対象外となります。

夜間の安全確保と犯罪被害防止を目的に、自治会等が設置および管理する防犯灯（主にLED）の新設、更新、修繕、移設、撤去等に関する費用の一部を市が補助します。 補助金の種類 防犯灯設置費補助金 防犯灯設置費特別補助金（自治会境付近の通学路を対象） 補助対象経費 防犯灯設置費用 防犯灯専用柱設置費用 防犯灯の更新・修繕・移設・撤去費用 補助額例 LED新設・更新・専用柱設置・撤去等：上限20,000円/1灯・1箇所 修繕：上限6,000円/1灯・1箇所 移設：上限17,000円/1灯・1箇所 設置費用及び撤去費用の5分の4（100円未満切捨て）

中心市街地の活性化を目的として、事業者が徳山駅周辺エリアの賃貸物件に新規でオフィスを開設した場合、オフィスの賃借料や新規雇用の経費に対して補助を行う制度です。 オフィス設置奨励金：新規開設オフィスの賃借料・駐車場賃借料（2台分まで）を補助（最大3年） 地元雇用奨励金：新規雇用者1人あたり20万円（市内在住、新設オフィス開設日±2か月以内採用）、初年度のみ最大200万円 建設業、製造業、情報通信業、各種サービス業など幅広い業種が対象となります。

周南市内の施設を活用し、主に市外から参加者が集まる各種大会・会議・研修会・イベント等のコンベンション開催を対象とした補助金。参加者が市内宿泊施設に宿泊した延べ人数に応じて補助金を交付。特定施設を会場として利用した場合は、会場・設備使用料や移動費の一部（上限10万円）を加算可能。申請は実施日の前日までに必要書類を提出。

市内の家庭ごみ収集場所の美化や収集業務の効率化を目的に、ごみ収集場所を整備する際の費用の一部を補助します。 既製品（収納ボックスやネット）の購入費や、施設（囲いや金網小屋等）の整備費が対象 予算の範囲内で実施され、年度途中で締め切られることがあります 申請受付は令和7年度分は12月2日で終了。令和8年度分は改めて案内予定。