【和歌山県有田市】中小企業等経営強化法関係(令和7年4月1日以降に取得した分)

市内で創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には、官公庁書類作成、店舗借入、設備・備品購入、試供品製作、知的財産関連、謝金、旅費、マーケティング調査、広報費などが含まれます。補助金の上限は50万円、補助率は経費の3/4以内です。受付は予算の範囲内で先着順となります。

有田市内の中小企業者や個人事業主、NPO法人等が、経営の魅力や自社製品の強みを動画等を使ってPRする際にかかる制作費用の一部を助成します。対象は、動画・パンフレット・カタログの作成、ウェブサイトやネットショップ開設、SNSアカウント開設、店頭看板作成など。 令和8年度中に完了する事業が対象であり、世界農業遺産「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」関連商品のPRにも対応しています。 予算の範囲内、先着順の受付です。

有田市内の農家が市内農地でドローンによる農薬散布を委託した際、その委託費用の一部を補助します。 農地10aあたり5,000円の補助。 自身でドローンを購入して散布した場合は対象外。 申請園地1カ所につき1回のみ申請可能。 予算（50万円）に達し次第終了。 【手続きの流れ】 申請書等の提出 交付決定通知書の受領 ドローン農薬散布の実施（委託） 実績報告書の提出 確定通知書の受領 請求書提出・補助金受取 詳細は交付要綱を参照してください。

有田市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、団体、NPO法人に対し、インバウンド（訪日外国人）受入環境の整備に係る費用の一部を補助します。 対象事業例： 店頭看板・メニュー等の多言語表示（英語含む1言語以上の翻訳が必要） 自社サイトやパンフレット等の多言語化（翻訳料、デザイン費、作成費等） 訪日外国人対応の研修（講師謝礼、受講料、会場費用等） 訪日外国人向けキャッシュレス決済導入（決済端末の購入・導入費等） 申請は2026年度（令和8年度）内に事業が完了するものが対象。他の補助事業との併用も可能（条件あり）。

有田市内の中小企業または個人事業主、農業者・漁業者等を対象に、県外・海外での展示会や見本市等への出展・参加、または海外・インバウンド向け販路開拓のための活動経費の一部を補助します。 県外・海外での展示会・見本市・商談会等への出展・参加 海外・インバウンド向け販路開拓事業 補助率はいずれも1/2以内で、上限は県外・国内の場合10万円、海外の場合20万円です。

有田市内の市民団体等が、自主的に実践する市民生活の向上や地域課題の解決に貢献する公益的活動の費用を補助します。新たな活動や既存活動の拡充を目的とする事業が対象であり、有田市デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進に資するものに限ります。補助は団体単位で申請可能です。

有田市では、市内空き家及び空き地の有効活用と、定住促進を図るため、「有田市空き家・空き地バンク」に登録された空き家の購入及び改修、空き地への新築をする場合に、その費用の一部を補助します。

空き家・空き地バンクを利用して、購入又は賃貸借契約を締結した場合、宅地建物取引業者に支払った仲介手数料に対して、その2分の1で上限5万円まで補助する制度です。

空き家・空き地バンクに登録する空き家の家財道具等を処分する費用に対して、上限10万円まで補助する制度です。

本市水産業の発展と漁村地域の活性化を図るため、漁業後継者及び漁業新規就業者が漁業経営に必要な資格を取得するための経費と、有田市内の民間賃貸住宅に居住する漁業新規就業者に対して家賃の一部に対し補助金を交付します。