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【鹿児島県さつま町】商工業新規参入者支援補助金

補助金

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更新：2026/03/06

さつま町における商工業従事者の高齢化や商工業を取り巻く環境変化を背景に、将来の商工業従事者確保のため、商工業への新規参入を促進し、町の商工業の発展を目的とした補助金制度です。

新規参入者に対し、一定条件のもと、1年間（最長12か月間）月額5万円を支給します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	鹿児島県
対象者	就業計画書に基づき新規参入すること年齢が認定申請時に65歳未満であること商工会会員で町内に住所および事業所を有すること（町外資本/フランチャイズは除外）連鎖販売業でないこと営業日数が原則週5日以上補助金交付開始月から3年以上事業継続見込みがあること開業届または法人設立届出書の提出指定の保証人の保証（両親、就労者、町長が認める町外在住者）町商工会の経営指導・意見書の交付を受けていること商工会主催の創業セミナー受講過去に同様の補助金や他優遇措置の受給がないこと
上限金額	60万円
補助率	定額（月額5万円、最大12か月）
実施機関	さつま町役場さつまPR課商工観光係
公式サイト	https://www.satsuma-net.jp/shigoto_sangyo/shokogyo/3/3110.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細はさつま町役場さつまPR課商工観光係までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は60万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

企業立地産業支援助成金

最大6,000万円

人件費調査費不動産賃借料+4

次の場合に土地・建物の取得又は賃借に要した経費の一部を助成します。・さつま町内に工場生産施設等を新設、増設又は既存の工場生産施設等を移転した場合・さつま町又はさつま町土地開発公社から賃借した施設用地に工場生産施設等を新設、増設又は移転し、操業を開始した日から10年以内に当該用地を取得した場合

鹿児島県さつま町

さつま町持続可能な森林づくり交付金

森林環境譲与税を活用し、スギやヒノキなどの人工林を伐採した跡地に再び植栽（再造林）を行う事業への交付金です。伐採後の再造林や拡大造林を行うことで、森林資源の循環的利用と公益的機能の持続発揮（国土保全や地球温暖化防止等）を目的としています。造林内容や面積に応じて交付額が決まります。

鹿児島県さつま町

旅館業等施設整備事業費補助

最大200万円

工事費建物費

町内の旅館業等を営む方、またはこれから営む方に対し、宿泊施設や共同利用施設の新築・増改築・改装、温泉施設の整備への支援を行います。宿泊施設の設備充実と観光振興を目的としています。新築・増改築・改装、温泉施設整備が対象（備品等を除く）国・県等の他の補助対象となっている場合は対象外緊急的な補修（災害等）には利用不可申請前の事前着工分は対象外事業実施の6カ月以上前に相談が必要

鹿児島県さつま町

小売業等店舗整備支援事業補助

工事費建物費

小売業、飲食業、サービス業などの中小企業者が町内で営む店舗の新築や改装（外装・内装）にかかる建築工事費について、事業費の一部を助成する制度です。設備や備品の整備費、仮店舗・居住部分等は対象外です。町内の商工業及び商店街の振興が目的です。

鹿児島県さつま町

就労支援社員用住宅建設等促進補助金

最大2,000万円

不動産賃借料工事費設備費+1

この補助金は、町内企業の人材確保と民間賃貸住宅の不足解消を目的とし、就労者の住環境向上や移住・定住人口の増加、地域の活性化を図るものです。補助内容例：社員用住宅用の用地取得：費用の40％（上限1,000万円）新築の場合：建設費 1戸あたり100万円（上限2,000万円）既存家屋の購入・リフォーム：費用の1/2（共同住宅：上限300～500万円、一戸建て：上限300万円）補助金交付後5年間、毎年3月31日時点の利用状況報告が必要です。

鹿児島県さつま町

里山林環境改善推進事業

原材料費設備処分費委託・外注費

森林所有者の高齢化等により適切に管理されていない里山林が増加し、居住環境や景観悪化、有害鳥獣による農作物被害の拡大が問題となっています。さつま町では森林環境譲与税を活用し、地域が協働で行う里山林（集落道、住家、農地等に隣接）の整備（主伐・除間伐・植栽・下刈り・危険木の伐採等）に対して補助金を交付します。

鹿児島県さつま町

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業の従業員のために設けられた退職金制度です。国の中小企業対策の一環として、「中小企業退職金共済法」に基づき運用されており、掛金の一部を国が助成します。掛金は月額5,000円～30,000円（16種類）、短時間労働者向けに2,000円～4,000円の特例もあり。掛金は全額非課税。短時間労働者（パートタイマー等）も加入可能。勤務期間の通算や転職時の通算制度あり。退職金は退職者本人に直接支給され管理が簡単。

鹿児島県さつま町

商工業制度資金利子補給助成金

さつま町内の商工業者の経営の安定と育成および振興を図るため、予算の範囲内で制度資金の借入者に対し、利子補給助成金を交付します。対象となる制度資金は、1年以上の事業経営に必要な運転資金及び設備資金で、鹿児島県中小企業制度資金、日本政策金融公庫制度資金、商工貯蓄共済融資制度資金（いずれも一部除外規定あり）等です。借換え目的の借入は対象外です。助成金は単年度限り、毎年1月1日から12月31日の融資受取分が対象となります。

鹿児島県さつま町

さつま町畜産農家物価高騰対策交付金

最大100万円

新型コロナウイルスや経済情勢の急変による配合飼料や資材の価格高騰の影響を受けている畜産農家を支援し、経営の安定化を図るための交付金です。交付額は、基準日時点（令和8年1月1日）の飼養頭羽数または出荷頭数により決定されます。和牛繁殖・肥育のほか、養豚・養鶏（採卵鶏、ブロイラー）も対象です。

鹿児島県さつま町

2026年3月31日まで

令和7年度北薩地域UIJターン就労促進事業補助金（企業説明会参加費等補助）

リース料資料購入費旅費+2

北薩地域振興局管内に事業所を有する企業が、UIJターン者確保・就労促進のために管外やウェブ上で開催される企業説明会に参加（または自ら開催）する際の出展料やPR資材費などを補助します。補助対象経費には、出展料・交通費・宿泊費・PR資材等制作費・出展用リース料・求人広告掲載料などが含まれます。交付決定日から令和8年3月13日（金）までに参加・開催したものが対象となります。募集は予算がなくなり次第終了。上限20万円、対象経費の1/2以内を補助します。

鹿児島県阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町

2026年2月27日まで

令和6年度北薩地域UIJターン就労促進事業補助金（企業説明会参加費等補助）

リース料旅費展示会出展費+1

北薩地域振興局管内へのUIJターン者の確保と就労促進を図るため，管内にある企業が，「県外で開催される企業説明会」及び「ウェブ上で開催される企業説明会」に参加（又は開催）する際の出展料等を補助します。

鹿児島県（阿久根市，出水市，薩摩川内市，さつま町，長島町）

2025年2月28日まで

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