【福島県相馬市】相馬市移住支援金

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住促進と地域の活力創出を目的に、移住して新たに起業する方へ起業に必要な経費の一部を補助します。 令和8年10月1日～10月23日まで追加募集。 事業計画の内容等を審査し、評価上位者から予算の範囲内で採択。 補助対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに支払ったもの。 ふくしま12市町村移住支援センターで申請サポートあり。

南相馬市内の商店街の活性化を目的とし、商店街の組合等が実施するイベントや環境整備、情報化、ソフト事業に対して補助金を交付する制度です。 主な支援内容 商店街イベント事業支援：商店街の振興に関するイベント実施を支援。 商店街環境整備対策：街路灯や休憩所、防犯カメラ等の共同施設・設備の設置・修繕を支援。 商店街ソフト事業支援：広告やのぼり旗等、商店街の顧客拡大や環境維持に関する事業を支援。 商店街情報化対策：ポイントカードや電子マネーシステム等の情報関連機器の導入を支援。 補助対象事業や団体、補助上限額は事業ごとに異なります。

南相馬市内の事業者がロボット機器を導入する際、その費用の一部を補助します。 補助対象となるロボット 市内事業者が開発・製造するロボット機器（補助上限100万円） 南相馬産業効率化地域プラットフォームの利用により産業効率化を図るロボット機器（補助上限100万円） 南相馬ロボット導入応援企業が開発・製造するロボット機器（補助上限50万円） ロボット導入にあわせて行うロボットフレンドリーな環境整備（例：段差解消、通路拡幅、床材・壁材の変更等）に要する費用も補助対象です。 他の補助制度と併用する場合は、導入費用から他の補助制度の補助額を引いた額が補助対象経費となります。 農業分野でのロボット導入は別制度（スマート農業技術導入促進事業）の対象となります。

物価高騰等の影響を受ける市内中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、省エネ効果の高い機器等への更新を行う際に、福島県の「中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金」に上乗せして市独自の補助を行います。 エネルギー効率の良い設備等への更新費用が対象 市の補助は県補助後の自己負担額の1/2以内、上限75万円 受付期間内でも予算額に達した場合は締切

南相馬市が掲げる2030年度温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、市内における自家消費型太陽光発電の普及拡大を図るため、家庭用・事業者用の太陽光発電設備（屋根置き型・ソーラーカーポート）及び蓄電池の導入を支援します。設備購入・設置工事費等に対し上限額かつ所定の補助率で補助金が交付され、受付は先着順で予算上限に達し次第終了となります。※市の交付決定通知前の着手は補助対象外となります。

南相馬市内の事業所等において、既設の高効率空調機器または高効率給湯器への更新を行う事業に対し、機器更新費および設置工事費の一部を補助します。 市の交付決定前に着手した場合は補助対象外 申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了 省エネ・脱炭素化の推進を目的 詳細は交付要綱や手引きを参照

市内で生産された農林水産物や6次産業化商品の販路拡大等を推進する事業を補助します。 販路拡大、商品販売促進等のための経費を支援 上限は10万円、補助率は1/2以内

地域の安全・安心なまちづくり推進を目的に、地域住民で構成された自治組織等が新たに設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。 防犯カメラ本体（録画装置・付属品含む）や、設置を示すプレート・広報看板の購入・設置工事等が補助対象 維持管理費、地代、占有料などは対象外 令和8年度の申請受付は6月22日から8月25日まで

南相馬市が指定する地域の商店街内で、空き店舗を活用して小売業・卸売業・サービス業等の集客効果が見込める業種の事業を開始する場合、改装費や賃借料の一部を助成する制度です。 改装費補助：最大200万円、助成率1/2以内 賃借料補助：最大180万円（15万円/月、最長2年） 利用には商店会への加盟、昼間の営業、3年以上の事業継続などの条件があります（事務所用途は対象外）。

南相馬市内の中小企業者を対象とし、下記の4事業で経費の補助を行います。 （1）就労者やりがい創出事業：労務管理研修（必須）、育児・介護休暇支援、資格取得支援、福利厚生や自己啓発支援、など。補助率1/2で上限30万円。 （2）労働環境整備事業：休憩所や給湯室の新設・改修、バリアフリー改修、テレワーク導入等に補助。補助率1/2で上限100万円。 （3）就職情報発信支援事業：自社ホームページ作成、有料求人サイト掲載等。補助率1/2（上限10万円）。 （4）働き方改革推進事業：男性従業員の育児休業取得促進（連続7日以上の取得・復職が要件）。定額10万円。 一部の事業には「福島県次世代育成支援企業認証制度」認証企業は対象となりません（一部例外あり）。