【岐阜県高山市】小規模農家等営農継続支援事業

昭和25年以前に建築された伝統構法木造建築物（石場建て等）を対象に、耐震診断および耐震改修工事の費用の一部を助成します。高山市が作成した「高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル」に基づき、講習会を受講した建築士による診断・設計・工事監理が必要です。 耐震診断：市内の伝統構法木造建築物の所有者が対象。講習会受講建築士による診断が条件。 耐震改修工事：診断の結果、改修が必要とされた場合に対象。講習会受講建築士による設計・監理が条件。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じてご確認ください。

高山市内の団体による、広く市民を対象とした新規性・独創性のある文化芸術活動を支援する補助金です。 主に市内での文化芸術イベントや、地域資源の再発見となる創造的な取組などが対象。 定期発表会や関係者のみを対象とする営利事業等は対象外です。 申請は随時受付、予算枠に達し次第終了。

市内事業者が、飛騨地域（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）外から短期人材を直接雇用するため、民間マッチングサービス利用時のマッチング手数料や、対象人材が利用した市内宿泊施設・賃貸住宅等の滞在費用（一部初期費用含む）に対し補助を行う。 目的は人材確保と「関係人口」創出。補助対象となる経費や手続きには条件があるため、詳細は要綱や必要書類一覧を参照のこと。

高山市内の商店街におけるアーケード等の整備・機能強化（塗り直し、LED化等）や撤去・公共設備設置を商店街振興組合や中小企業主体の団体に対して支援する補助金です。 公共性の高い歩行空間の安全確保や景観向上、まちづくりの推進が目的 補助対象事業は中心市街地で令和6～10年度に実施される計画的な事業 事業内容により補助率・上限額が異なります

中心市街地の商店街等が主体となり、まちづくり構想等に基づき行うストリートファニチュア整備、商店街装飾作成、防犯カメラ・Wi-Fi設置などにかかる経費の一部を補助します。 【対象事業例】 ストリートファニチュアの整備 商店街等の装飾作成 防犯カメラ・Wi-Fiの設置 まちの魅力向上や地域の活性化につながる取り組みを支援します。

高山市内の中小企業が人材確保を目的に、就職情報ウェブサイトや企業説明会を利用した求人活動を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象：大手・特化型就職情報ウェブサイト（スカウト型含む）での求人情報掲載・企業紹介動画配信、飛騨地域以外で開催される合同企業説明会（ウェブ型含む）への出展。 期間：令和6～8年度の3年間実施予定。 常用労働者（1年以上雇用見込み・週20時間以上）を市内で雇用するための活動限定。

高山市内の事業所において、人材不足対策として新たに外国人材を雇用する事業者に対し、雇用時に必要となる経費の一部を支援する補助金です。 対象期間は令和6年度から令和8年度までの3年間を予定。 在留資格変更や住環境整備、渡航費用などの外国人材雇用時経費が対象です。 申請前に雇用計画の認定が必要（雇用前・事業開始前に申請）。 1事業者あたり補助上限20万円、補助率は経費の3分の1以内。

高山市内で新たにサテライトオフィスまたはコワーキングスペースを開設した事業者に対し、開設時の初期経費や建物借上料の一部を補助する制度です。 サテライトオフィス：飛騨地域外から高山市で新たにサテライトオフィスを開設する法人または個人が対象。 コワーキングスペース：高山市内の事業所等が複数条件を満たすコワーキングスペースを整備する場合が対象。 対象経費：工事費、原材料費、備品購入費、インターネット設備費、建物取得費、借上料 など 上限額は総額100万円（3年間）です。

高山市中心市街地の活性化を目的とした複数の補助金制度です。 主な内容: まちなか定住促進事業: 市外から中心市街地区域内に移住する方への、住宅新築・取得・改修費の一部補助。 まちなか活性化イベント補助金: 中心市街地の店舗・空き店舗等で実施されるイベント経費の一部補助。 空き店舗家賃支援事業: 6ヶ月以上未使用の空き店舗の賃借料の一部を最長3年間補助。 賃借空き店舗改修支援事業: 空き店舗の改修費の一部補助（上限あり）。 職住一体型営業・賃貸支援事業: 居住しながら新たな事業を行う場合、店舗取得・改修等の経費の一部補助。 ※詳細、申請手続きは「株式会社まちづくり飛騨高山」へお問い合わせください。

高山市では、市内に新たに立地・増設・移設する企業を対象に、雇用創出や産業振興を目的とした各種助成制度を提供しています。助成内容は、以下の通りです。 新設の場合 新規市民常用雇用に対する助成（1人あたり年20万円、最大5年） 固定資産税・都市計画税相当額の助成（最大10年間） 初期投資に対する助成（取得価額の最大10％、高地トレーニングエリアは最大20％） 事業所等の借上に対する助成（年間借上料の2分の1以内、上限1億円・5年間） 増設・移設の場合 新規常用雇用・雇用増加に対する助成 固定資産税・都市計画税相当額の助成 事業所等の借上に対する助成 対象施設・業種、投資額等により要件が異なる場合があります。本社機能移転や高地トレーニングエリア等、特例もあります。