【愛知県】専門家派遣事業補助金制度

再生可能エネルギー由来の電気で給電できる次世代自動車（BEV・PHEV）およびV2H・充電設備を導入する事業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。 【主な補助対象設備】 再エネ型BEV（電動自動車） 再エネ型PHEV（プラグインハイブリッド車） 再エネ型V2H 再エネ型充電設備 ※再エネ型BEV・PHEVは、事業所に太陽光発電設備を設置していることが必要です。 ※V2H・充電設備は、再エネ型BEVまたはPHEVを所有している場合に限ります。 【補助金額】 国のCEV補助金および豊田市の外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金の合計額が上限。 車両ごとの補助額は「補助対象車一覧」を参照。 【申請回数】 1事業者につき同一年度内1回限り。 【申請受付】 令和8年4月1日（水）～令和9年2月15日（月） 申請額が予算額に達した時点で受付終了。 【備考】 国CEV補助金および豊田市の他の関連補助金との併用不可。 詳細な要件や必要書類は要綱・申請ガイド等を参照してください。

愛知県内で導入・運用される燃料電池商用車（小型・大型トラック、バス、タクシー）を対象に、 水素燃料購入費（小型・大型トラック・バス：476円/kg、タクシー：576円/kg） 燃料電池トラックの有料道路利用費（補助率1/2） について補助が行われます。

豊橋市では、国の重点支援地方交付金を活用し、保育施設に対して物価高騰に対応するための補助金・支援金を交付します。主な内容は以下の通りです。 1. 令和8年度保育所等物価高騰対応給食物資購入費補助金（7月補正予算分） 保育所・認定こども園・届出保育施設が給食費の物価高騰分を負担している場合、その一部を補助。 補助額：給食実施園児童数×1食100円（期間：2026年7月1日～9月30日、認定こども園は6月1日～9月30日のうち選択した3か月間） 2. 令和7年度保育所等物価高騰対応給食物資購入費補助金（1月補正予算分） 令和7年度（2025年度）における給食費の物価高騰分を補助。 補助額：上半期は給食実施延児童数×1食100円、下半期は×1食170円（期間：2025年4月1日～2026年3月31日） 3. 令和7年度届出保育施設光熱費高騰対策支援金 届出保育施設の光熱費（電気・ガス）の高騰分を支援。 補助額：2026年1月1日時点の入所定員数×3,100円（期間：2025年4月1日～2026年3月31日） 4. 令和7年度届出保育施設燃油価格高騰対策支援金 届出保育施設が教育・保育のために使用する車両の燃料費高騰分を支援。 補助額：2026年1月1日時点で所有する該当車両台数×144,000円（期間：2025年4月1日～2026年3月31日） いずれも、施設が豊橋市内に所在し、対象期間中に給食や教育・保育を継続して実施していること等が要件です。