【山口県防府市】令和8年度TNR活動に係る不妊去勢手術費補助金制度

新規顧客の獲得や新市場参入を目的とした、商品等の開発・改良や販路開拓を行う創業者に対し、必要経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（税抜き） 補助上限額：50万円（販路開拓事業は10万円上限かつ開発・改良事業の補助金額以下） 精算払い方式 採択予定件数：約4件 申請期間：令和8年7月13日～令和8年8月14日 補助対象期間は審査認定日から1年以内 【主な対象事業】 新たな商品・サービス等の開発または改良 それにより開発・改良された商品の販路開拓 【要件の詳細・補助対象外経費等は募集要領を要確認】

防府市内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、産業振興と雇用促進を目的として奨励金や融資、固定資産税の課税免除を行う制度です。 主な内容 工場等設置奨励金：建物・償却資産の固定資産税相当額を3年度間交付。 雇用奨励金：新たに雇用した常勤従業員1人につき40万円（新卒者は50万円、初年度のみ）。 工場等設置資金融資：限度額3億円（投下固定資産総額の3分の2以内）、年6.3％以内、15年以内。 固定資産税の課税免除：地域未来投資促進法に基づき、対象施設の固定資産税を3年度間免除。 対象業種・区域 製造業 防府市都市計画の準工業地域、工業地域、工業専用地域、イ・ロの区域 注意事項 固定資産税の完納が必要 地域未来投資促進法による課税免除を受けた場合は、免除分を奨励金から差し引き 詳細な手続きや申請様式は市ホームページ参照

防府市内で成長性や独創性のある新たな事業活動を行うため、創業予定者を対象に、創業に必要な準備経費の一部を補助する制度です。対象は市内で本店または主たる事業所を設けて創業を目指す個人・法人（一定要件あり）。補助対象となる業種は日本標準産業分類の一部に限定されます。補助金は原則として、設備費（店舗改装・機械装置・備品など）、事業費（専門家派遣、知的財産権取得、広告宣伝、原材料費、委託・外注費）等が対象です。補助金額は補助対象経費の1/2、下限30万円～上限100万円。申請前に専門窓口での事前相談が必要です。 補助率: 補助対象経費の1/2（50％） 募集期間: 令和8年7月13日～8月14日 主な補助対象経費: 設備費（改装・機械装置・備品）、専門家派遣費、知的財産権取得費、広告宣伝費、原材料費、委託・外注費

従業員の賃金を5％以上引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援する補助金です。 市内事業所に機械装置等（10万円以上の償却資産）を導入し、生産性向上や販路拡大に取り組む事業が対象です。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費など。 事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げている、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画が必要です。 1事業者1回限りの申請となります。 補助金の支払いは事業完了後の精算払いです。

地域が抱える様々な課題の解決に向けて、新たに取り組む自治会・地域自治会連合会・地域住民が主体となって活動する団体を支援する補助金です。 対象経費例: 機材購入費や業者委託費 地域美化・イベント開催経費 材料費、リース料、講師謝礼、アプリ導入費、燃料費など 事例: 清掃活動、資機材レンタル・購入、生活道路補修、情報伝達IT化、地域イベント実施、移動支援活動、防災・防犯取組、景観美化など 募集は前期（4/1-7/31）・後期（8/1-12/28）で、補助金額が予算に達し次第締切。

防府市内の中小企業が県外で開催される展示会・商談会等に出展する際、必要な経費の一部を補助します。 対象は出展のみであり、販売活動を行う場合は対象外です。 同一年度内での重複申請や、他の同種補助金（国・他自治体等）との重複受給は不可です。

外国人材の日本語教育に取り組む市内中小企業等に対し、教育に係る経費の一部を補助します。 対象は防府市内で外国人材を雇用し、日本語教育に取り組む法人または個人事業主。 補助対象経費は講師謝金・旅費、テキスト代、会場借上費、受講料、印刷製本費、委託料、選考料、入学金等。 補助率は経費の1/2、上限10万円（1事業者1回限り）。 対象事業は、外国人材（在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」いずれか、雇用開始から3年以内）が受講し、受講者から費用を徴収しない日本語教育。 事業認定前に申込みや支払い、受講を開始した場合は対象外。 申請期限は令和9年1月29日まで（事業は令和9年2月28日までに完了）。

防府市制施行90周年を記念し、市内でイベントを開催する団体に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象イベント：防府市の魅力発信に寄与し、市内全域を対象として一般向けに屋外で開催、営利目的でないこと等 補助対象経費：広告宣伝費、会場設営費、出演者等謝金・交通費、消耗品費、不動産賃借料（会場賃借等） 補助金額：原則25万円（開催場所や複数日開催により最大35万円まで加算可能） 消耗品費は補助対象経費の25％かつ上限5万円 開催時、来場者へ公共交通の利用やマイバッグ持参など環境配慮の取り組みが必要 交付申請・実施報告には各種様式の提出が必要

市内中小企業等が、人材定着促進や柔軟な働き方ができる職場づくり推進のために要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の推進に向けたコンサルタント導入 社内研修や各種セミナーの実施・参加など 補助額： 対象経費の1/2、上限5万円/申請者 補助対象期間： 交付決定日～令和9年2月28日まで 重複助成： 国・県・市等から同一内容で補助・助成を受けている場合は対象外