【長崎県南島原市】地域物産開発販売支援事業補助金

南島原市内の住宅・店舗・旅館等のリフォーム工事に対し、工事費の一部を補助する制度です。市民の生活環境向上と市内施工業者への発注による地域経済活性化を目的としています。 住宅・店舗・旅館等のリフォーム工事（発注額30万円以上）が対象 申請年度の3月末までに完了する工事が対象 市内業者への発注が必須 住宅は工事費の10％（上限20万円）、店舗は20％（上限100万円）、旅館等は30％（上限200万円） 市税・国民健康保険税の滞納がないこと、他の補助金との重複不可 補助金の交付決定前に着手した工事や、倉庫・車庫等は対象外 詳細や申請方法については市役所へご相談ください。

南島原市内の中小企業等が新規事業や規模拡大、事業承継による経済活性化を目的として、ITツール導入を含む設備投資を行う場合に活用できる補助金です。 【補助金の種類と内容】 設備投資補助金：事業所新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税・土地代除く）が対象。補助率1/3、上限100万円。 新規雇用補助金：設備投資に伴い新規正社員（市内在住・雇用保険被保険者・1年以上雇用実績）を雇用した場合、1人につき30万円（最大2人まで）。 事業承継補助金：事業承継に伴う設備投資（設備機器の更新含む、消費税・土地代除く）が対象。補助率1/2、上限200万円。 【注意事項】 交付決定前に着手した事業は対象外。 他の国・県・市の補助金との重複不可。 設備投資は100万円以上、補助金交付申請を属する年度の3月末までに完了すること。 設備投資・事業承継後5年間は事業継続が必要。 市税の滞納がないこと。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末までです。

南島原市内の食品製造事業者を対象に、衛生管理体制の強化と消費者の信頼向上、産地競争力強化を目的とし、「ながさきHACCP」4段階以上の評価取得に必要な施設や設備の導入・改修経費を支援します。 事業計画書提出後の審査によって補助金交付可否が決定され、事前着手は対象外。詳細や申請希望者は、必ず事前に商工観光課へ相談が必要です。

長崎県の海洋技術の開発・海洋産業振興を目的とし、産学官連携による技術開発を推進する中小企業を支援する補助金です。 対象分野例: 造船技術 海洋環境の保全技術 海洋資源の活用技術 海洋DX技術 その他海洋に関する技術 補助期間： 交付決定日〜令和10年2月末日 補助内容： 中小企業：補助率2/3、上限500万円/件 共同研究の大学等：定額補助10/10、上限250万円 募集要項・実施要綱など申請書類あり

南島原市内の圃場において、農業用ドローンによる農薬散布作業の委託費用の一部を補助します。農業者の肉体的負担の軽減と作業効率の向上を目的としています。 補助内容のポイント： 委託費用（消費税除く）の1/2以内、農薬費用は除く 単価は10アールあたり1,250円まで 1交付あたり最大10万円 注意： 令和8年度より散布回数等の要件が追加 対象作物：ばれいしょ、ブロッコリー、玉ねぎ、レタス、カンキツ、ダイコン、ニンジン、小麦など（水稲は除く）

南島原市では、家畜飼料価格高騰の影響を受ける市内畜産事業者に対し、配合飼料や主な原料の購入に係る費用の一部を助成します。交付金は配合飼料1トン当たり200円以内、1経営体あたり上限200万円まで支給されます。 対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日に購入した配合飼料またはその主な原料（とうもろこし、マイロ、大豆、小麦、大麦） 申請には証明書や誓約書等の提出が必要であり、市税の滞納がないことも条件です。

農家の高齢化や後継者減少などによる労働力確保を目的に、南島原市内で農業従事者として特定技能外国人または技能実習生（外国人労働者）を雇用する方に交付される補助金です。 補助の内容 長期雇用（1年以上）の場合：1人当たり20万円（1回限り） 短期雇用（1年未満）の場合：1人当たり月額2万円（年額6万円上限） 長期・短期雇用あわせて10人まで申請可能 令和7年度から令和9年度の3年間実施予定で、申請前に雇用一覧表等の提出が必要です。

南島原市では、スポーツ合宿の誘致による地域の活性化を図るため、市内の宿泊施設に宿泊し合宿を行う学校の体育部活動やアマチュアスポーツ団体に対し、宿泊費の補助を行います。 対象はスポーツ活動を目的とした合宿または大会参加の宿泊。 宿泊施設は南島原市内の旅館、ホテル、簡易宿所（バンガロー等は除く）。 南島原市外での活動や大会でも、市内宿泊であれば対象。

基幹産業であるそうめん産業が発展し、将来にわたってそうめん製造業者が事業を営んでいけるように、そうめん製造設備の導入もしくは改修等により、生産量の拡大を行う事業者を支援します。 また、生産量を拡大するため、新たに特定技能外国人を雇用する取り組みを支援します。（令和8年度まで）