【新潟県柏崎市】市内の福祉事業所に勤務する相談支援専門員を支援します（柏崎市障がい相談支援専門員定着支援金）

柏崎市内に本社・本部がある中小企業や法人、個人事業主が、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む際の経費の一部を補助します。 主な補助内容 ソフト事業 研修会等実施（講師謝金・使用料・委託費）：対象経費の1/2（上限10万円、年度内1回・通算3回まで） 就業規則等の作成・変更（社労士報酬等）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） 認定取得手続き支援（社労士等報酬）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） ハード事業 従業員用のトイレ・更衣室・休憩室等の新設・改修、託児スペース新設、バリアフリー化、備品購入等：対象経費の2/3（上限50万円、1回限り） ※ 振込手数料・消費税は対象外。申請は必ず交付決定後に実施。

柏崎市では、ものづくり産業の企業等による独自技術に関する知的財産権の取得を支援し、市場のシェア獲得や拡大、自社技術力の発信を図る企業を応援します。 助成対象は、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得に要する弁理士費用や特許庁・商標庁へ納付する費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料等）です。 補助率は対象経費の1/3以内、上限は1社60万円（年度ごと）となります。特許権は1件最大30万円、実用新案権・意匠権・商標権は各1件につき最大10万円の助成です。 申請は、費用支払いが完了した年度の末日までに必要書類を提出します。

業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。 対象 製造業（中小企業者のみ）および情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）の事業者、またはその市内従業員 対象経費 資格、免許、技能検定の受験料や受講手数料（合格・修了時のみ） 研修受講料（資格認定の取得要件となる場合や指定研修等） 助成内容 受験料等：全額助成（上限：一人10万円、1企業年20万円） 研修受講料：1/2助成（上限10万円または一人3万円、1企業年10万円）

国の「雇用就農資金」に事業採択・交付を受けている市内の農業法人等が、雇用する新規就農者（研修生）の研修や知識習得等に要する経費の一部を柏崎市が補助します。 研修費や講習費、テキスト・受験料、外部講師謝金、受講料、交通・宿泊費、雇用保険料・労災保険料事業主負担分（社会保険は除く）が対象。 最大24カ月間補助。補助期間の倍の期間の雇用が必要（満たさない場合は返還）。 市外からの移住者（U・Iターン）や女性雇用の場合は加算あり。

柏崎市は市内の農業経営者や生産者を対象に、各種補助制度を設けて農業振興を支援しています。 主な内容は次の通りです： 園芸産地拡大、六次産業化、循環型農業、伝統野菜作付、ブランド米関連事業への補助 農機や施設整備、商品開発、土壌診断、保険加入促進、新規就農者向けサポートなど、多様な支援メニュー 補助内容・条件・上限は事業ごとに異なります（詳細はPDF「令和8(2026)年度柏崎市の農業振興支援事業のお知らせ」参照） 国や県の制度と重複して対象とならない場合あり 申請を検討の際は事前に農林水産課までご相談ください。

柏崎市への誘客促進を目的とし、市内観光スポットや飲食店等を含むバス旅行商品の造成に対して費用の一部を助成します。 国内旅行会社（旅行業法に基づく登録事業者）が対象 ツアー参加者1人あたり最大6,000円、市内飲食・宿泊利用で助成額増額あり 貸切バス利用（15人以上乗車）で、1台につき20,000円助成 旅行実施時期毎に1事業者あたり上限30万円 令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日実施分対象 詳細なモデルケースや条件についてはリーフレット参照

国が実施する障害者トライアル雇用制度により障がいのある方を雇用した事業所に、助成金を交付します。 対象労働者一人につき、国助成金と同額（上限12万円まで）を助成。 1事業所あたり年度内に3人分まで。 国及び市の助成額合計が対象労働者の支払賃金額を超える場合、賃金総額－国助成金額が市の助成限度。 詳細な手続きや要件もあり。