【神奈川県相模原市】退職金共済掛金の助成制度（中小企業退職金等共済掛金補助制度）

相模原市内で建設関連事業を営む事業者を対象に、省人化や生産性向上に資する建設関連機器やIT機器、システム等の導入を支援する補助金です。物価高騰等の影響で賃上げが困難となり人材確保に課題が生じている事業者の事業環境向上を目的としています。 補助対象経費は、IT機器・測量機器・調査・品質管理機器・建設機械等の物品購入費や、システム・ソフトウェアの新規導入費用など。 災害時応援協定締結事業者は補助率90％・上限100万円、それ以外は補助率75％・上限75万円。 事前登録期間：令和8年6月1日〜令和8年10月16日 補助事業実施期間：交付決定日〜令和8年12月25日（納品・支払いまで完了が必要） 実績報告期限：令和9年1月15日

市外から相模原市に新たに事業所を設置するベンチャー・スタートアップ企業に対し、賃料や外注加工費、材料費、販売促進費・広告宣伝費などの補助を行います。 【一般枠】 相模原市外で法人登記／開業後15年以内の企業で指定産業（情報通信、製造関連、環境・エネルギー等）が対象。 【市アクセラレーションプログラム枠】 上記に加え、当該年度に市アクセラレーションプログラムの採択を受けた企業等。 設置機能は営業拠点、本社、研究開発、生産拠点等が対象です。 補助対象経費（消費税・地方消費税除く）： 事業所の賃料 事業所整備費 外注加工費 材料費 販売促進費・広告宣伝費 1のみ補助率最大10/10、2～5は最大1/2。併用可能。補助上限額は120万円です。 申請手続きや詳細は補助要領をご確認ください。

相模原市では、国の重点支援地方交付金を活用し、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入に係る経費を一部補助します。これにより、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤の構築と「企業の稼ぐ力」の安定・強化を目指します。 労働生産性を3年間で9％以上向上させる事業計画が必要 補助対象経費は、設備等の購入費用（例：機械装置、測定工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等） 産業支援機関による事前確認が必要 申請は事前申請（2026年9月14日～16日）と本申請（2026年11月30日まで）の2段階 補助事業の納品・支払いは2027年2月12日までに完了が必要 交付決定後、実績報告・請求書類の提出が必要 補助金受領後5年間のモニタリング調査協力が必要

障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質向上や人材の定着・育成を目的として、市内の障害福祉サービス事業を行う法人が、障害福祉職員等に対して研修を実施または派遣した場合に、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は、事業所内での外部講師による研修や、介護福祉士・社会福祉士等の資格取得研修、国や自治体が実施する障害福祉職員向け研修など。 補助対象経費は、事業所内研修の場合は講師への謝礼・旅費・委託料、外部研修派遣の場合は教材費や受講料等（1人あたり1万円以上）。 補助率は対象経費の55％以内、1法人あたり年度内の上限は15万円です。 申請は法人単位で、他制度との重複補助は不可。年度をまたぐ研修は対象外です。 申請期限は「研修受講日の前日まで」。実績報告は「研修終了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで」。

市内の中小規模事業者が、エコアクション21（EA21）の認証・登録を取得し、事業所内の設備を省エネルギー設備に更新する際に要した経費の一部を補助します。 対象設備は高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機、変圧器などで、グリーン購入法またはトップランナー基準を満たす必要があります。 補助対象経費は、設備費、工事費、諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）です。 申請は先着順で、受付期間内でも予算上限に達した時点で終了します。 交付決定後に契約・工事着手が必要です。 補助対象経費から他の補助金や寄附金等を控除した額が30万円以上の事業が対象です。 1事業者につき申請は2回まで（同一年度内は1回まで）。

相模原市内で介護サービスを行う法人や、老人福祉法に規定する施設を運営する法人が、介護職員等のキャリアアップを目的に外部講師を招いた事業所内研修や、職員の外部研修派遣に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる研修は、介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得や、認知症ケア・ユニットケア関連の各種研修など幅広く設定されています。 申請は研修開始前日までに行い、研修修了後30日以内に実績報告書等を提出する必要があります。年度途中で受付終了する場合があり、要注意です。

商店街街路灯の修繕に要する経費を助成します。