【福島県】働きやすい職場環境づくり推進助成金（人材育成事業）

福島県および（公財）福島県産業振興センターは、県内中小企業等が保有する技術・ブランド等の知的財産の権利化や有効活用を支援するため、特許等の出願や先行技術調査にかかる経費の一部を助成します。 助成対象は、先行技術調査費用、またはこれに加えて特許等の出願費用。 申請前に先行技術調査を実施済みの場合、出願費用のみの申請も可能。 出願人の本社が福島県内の場合、複数出願も助成対象（上限総額100万円）。 助成対象事業期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日。

福島市では、地域住民の福祉向上を目的として、町内会等が地域住民の集会のために使用する集会所の新築、増築、改築、改修、修繕、給排水衛生設備改修、または購入を行う場合に、その事業費の一部を助成します。 補助対象となる経費は、本体工事費、電気・ガス・給排水衛生設備の工事費、建物の購入費、エアコン設置に係る本体及び工事費用、水道加入金などです。敷地の購入や造成工事費、外構工事費、設計費、備品購入費（エアコンを除く）、敷地外の給排水設備工事費等は対象外です。 補助金額は、補助対象事業費1,500万円以下の場合は35％以内、1,500万円超の場合は（補助対象事業費－1,500万円）の25％に525万円を加算した額（上限650万円）です。 令和8年9月30日（水曜日）までに申請が必要です。

福島市内の中小企業者が、災害や新型コロナウイルス感染症など突発的な事由に備えたBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を行う際に、必要な経費の一部を補助します。 対象経費は、アドバイザーへの謝金、旅費、印刷製本費、コンサルタント会社等への委託料、会議室や機材の使用料・賃借料、外部研修会への負担金など。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の事業期間。 交付決定前に支出した経費は対象外です。 予算額に達した場合は受付終了となります。

いわき市が市内5地区（久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間）で実施した土地区画整理事業地内の未利用地（空き地）を活用し、移住・定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化を目的とした支援事業です。空き地バンクに登録した土地の売買に関して、土地所有者への仲介手数料補助、宅建業者への成約奨励金、土地取得者への住宅新築・購入費補助の3種類の補助金が用意されています。 空き地バンク仲介手数料支援金：土地所有者が指定宅建業者に支払った仲介手数料の一部を補助（最大5万円）。 空き地バンク物件成約奨励金：売買を仲介した宅建業者に奨励金（5万円）。 空き地バンク登録物件活用支援金：空き地バンク登録地を取得し住宅を新築・購入した方に建築費・購入費の一部を補助（最大50万円）。 補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

市内企業が風力発電関連産業への新規参入や事業拡大を目指し、従業員に資格取得等をさせる際に企業が最終的に負担する経費の一部を補助します。 対象となる資格等は、GWO（Global Wind Organisation）の訓練、風車メーカーや認証機関が実施する風力発電設備のメンテナンス研修・訓練、APQP4Windに係る研修・訓練、風力発電メンテナンス技師認証制度に係る訓練・試験等です。 補助対象経費は、事業計画書に基づき実施された事業の経費で、従業員に資格等を取得させるために企業が最終的に負担する受講料や教材費等が該当します。 従業員1人につき15万円、1社あたり60万円が上限です。 県の再エネメンテナンス関連産業参入支援事業等との併用も可能です。

いわき市では、有害鳥獣（イノシシ等）の捕獲に従事する狩猟者を確保・育成するため、新規に狩猟免許を取得した方を対象に、免許取得や必要品購入、団体入会、射撃練習等にかかる経費の一部を補助します。 第一種銃猟免許新規取得者支援事業：銃砲所持許可取得に必要な射撃教習等の経費を補助（上限3万円） 新規狩猟者初期費用支援事業：免許取得から1年以内の必要品購入・団体入会経費を補助（網・わな：上限4万円、銃：上限10万円、いずれも1/2以内） 銃猟初心者技術向上支援事業：免許取得から1年以内の射撃場練習経費を補助（上限1万円、1/2以内） 申請受付期間は令和8年8月1日から令和9年3月15日まで（先着順）。

台風災害や新型コロナウイルス感染症など、相次ぐ自然災害等に備え、災害時の事業継続に向けた「ＢＣＰ（事業継続計画）」または「事業継続力強化計画」の策定に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金・旅費、コンサルティング会社等への委託料、セミナー等開催時の会場使用料などです。 申請には事前相談票の提出が必要です。予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。

福島県内の産業廃棄物処理業者を対象に、産業廃棄物処理施設等に対する理解促進や、女性・障がい者が働きやすい職場環境づくりのための施設整備、住民理解促進のための環境教育等の普及啓発事業に対し、経費の一部を補助します。 理解促進環境整備事業：見学コースや研修室、備品等の整備（補助率2/3、上限200万円） 住民理解促進事業：教材作成、消耗品購入、委託料等（補助率1/2、上限40万円） 就労環境整備事業：女性用トイレ・更衣室、障がい者用設備等の整備（補助率2/3、上限100万円） 補助金の募集期間は令和8年4月1日（水）～令和8年12月28日（月）です。応募が一定数に達した場合、期限前に募集を終了することがあります。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住促進と地域の活力創出を目的に、移住して新たに起業する方へ起業に必要な経費の一部を補助します。 令和8年10月1日～10月23日まで追加募集。 事業計画の内容等を審査し、評価上位者から予算の範囲内で採択。 補助対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに支払ったもの。 ふくしま12市町村移住支援センターで申請サポートあり。

福島県は、環境省と締結した連携協力協定に基づき、県内の市町村が策定または策定予定の再生可能エネルギー導入・利用促進に関する計画に沿って、自家消費型再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入を行う事業に対し、費用の一部を助成します。 補助率は1/4～4/5（地域・設備により異なる） 補助上限額は2億円（シリコン型太陽光発電設備等のみの場合は1億円） 2次公募の予算額は計画策定事業の補助との合計で約9,800万円 詳細は交付規程及び公募要領を参照してください。