【茨城県鹿嶋市】令和7年度国際交流団体育成事業補助金

鹿嶋市内の対象区域で新たに営利事業を開始する個人・法人に対し、店舗改修・建築費や経営支援費の一部を補助します。 店舗改修費・店舗建築費：内装・外装・給排水・サイン・電気・撤去工事等が対象。上限300万円、補助率1/2。 経営支援費：事業計画策定、資金調達、店舗運営、販路開拓、商品・サービス開発等のコンサルタント委託料等が対象。上限200万円、補助率10/10。 申請年度内（令和8年6月1日～令和9年3月31日）に発生し支払いが完了する経費が対象です。 申請額満額での交付とならない場合があります。予算残額がある場合は締切後も随時受付。

鹿嶋市内の中小企業等が事業用設備等を省エネルギー化するために要する経費を支援します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業 対象は、市内で事業所を使用して事業運営する中小企業・小規模事業者等 省エネ設備の新規購入や更新、その撤去・廃棄（リサイクル料含む）、運搬・設置経費等が補助対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て） 消耗品、パソコン等情報端末、車両、保険料、中古品、リース、販売・賃貸目的物件等は対象外 応募には様式各種での申請が必要

日本郵便株式会社が実施する寄付金付年賀葉書・年賀切手による助成事業の公募案内です。社会福祉の増進や災害救助、環境保全など10事業分野に取り組む団体に対して、活動資金や施設改修、機器・車両購入費等を助成します。2026年度では東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助の特別枠も設けられています。 【申請期間】2025年9月10日（水）～2025年11月7日（金）（当日消印有効） 【対象】全国の社会貢献・地域貢献活動を行う非営利法人等 【助成上限】1件当たり500万円（活動・チャレンジプログラムは50万円）

公益的活動を行う団体の育成支援及び活動の活性化を目的とし、市内における公益的な事業に対して市民が自主的に取り組む活動を支援するものです。

対象域内において営利を目的とした事業を新規に開始または既存事業を拡大する個人や法人に対し、補助金を交付します。