【茨城県小美玉市】令和6年度価格高騰重点支援給付金（令和6年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税となる世帯）

小美玉市内で、鳥獣（特にイノシシ）による農作物被害を防止するため、耕作農地への防護柵（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、防護ネット柵等）の資材購入費用の一部を補助します。 予算には限りがあります。希望する方は早めに申請を行ってください。 工事費等の設置費用は対象外です。 購入前に申請が必要です（申請前購入は対象外）。

小美玉市内各行政区に設置される集会施設の整備（建設、大規模改修、改修・備品購入、敷地取得・賃借料）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。 補助率・上限額は内容ごとに異なります。 建設：経費の3分の2以内、上限1,600万円 大規模改修（200万円以上）：経費の3分の2以内、上限500万円 改修・備品購入（20万円以上）：経費の2分の1以内、上限100万円（年度ごと） 敷地取得：実売価格相当額の2分の1以内、上限500万円 敷地賃借料：賃借料の3分の2以内、上限2万円 申請は原則4月・7月・10月中旬締切で、事業開始はそれぞれ7月・10月・翌年1月以降となります。

総務省では、産学金官等の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。 地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資に係る費用を支援することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。 国と市の補助を受けて実施する「国補助事業」と、市のみの補助を受けて実施する「単独事業」があります。 申請 申請前に、金融機関や市との事前調整が必要です。 〇補助対象事業<国補助事業> ※国の交付決定を受けて実施する事業のため、国の交付決定を受けられなかった場合は、以下の要件に該当する場合でも補助金は交付されません。 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を受けて実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業 ⑥他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対するモデル性がある事業（市内で前例がなく、モデルとなる事業） 〇補助対象事業<小美玉市単独事業> 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を活用して実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業