宮城県海外販路開拓支援事業補助金

以下に掲げる条件を有する事業者及びその団体

1.中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であって、宮城県内に登記簿上（個人事業主の場合は住民票上の所在地）の本店又は主たる事務所（支店、営業所、事業所、店舗又は工場）を有すること

2.製造業・情報通信業等（食品を除く）を主たる事業として営む者であること

3.自らが製造した製品について、上記本店又は事業所が主体として、海外で販路開拓等の計画を有すること

4.みなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業、大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと

この補助金の利用は、一つの対象国又は地域につき3年度までを限度とする。

【補助対象事業】 1.海外企業との商談 2.海外の現地代理店等協力企業との面談・会議 3.海外で展開される専門分野等の学術会議での発表 4.海外で開催される商談会・展示会等への出展 5.企業・製品に係る資料・HP等の翻訳

※詳細は公式サイトをご確認ください。