【岩手県花巻市】養豚経営安定対策事業

花巻市内の畜産農家や営農集団が、畜産経営の基盤強化を目的として行う施設整備や機械導入、ICT機器整備、草地更新、耕畜連携用機械整備などに対し、経費の一部を補助します。 主な補助内容: 施設整備（簡易畜舎・付帯設備の新築・増改築） 低コスト生産管理用機械整備 電気牧柵整備 ほ場排水改善整備 畜産関連ICT機器整備 草地更新整備 耕畜連携用機械整備 補助率や上限額は事業内容により異なります。

商店街団体等が設置した共同施設（駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケード等）の補修、移設、撤去にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は上記施設の補修・移設・撤去に要する費用、および市長が特に必要と認めるもの。 事業着手前に補助金申請が必要ですので、早めのご相談を推奨します。

花巻市では、面積3,000平方メートル未満の宅地開発において、快適な居住環境の形成を図るため、優良な宅地分譲を行う事業者に対し、造成費用の一部を補助します。 【補助対象者】 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う者 市税の滞納者、暴力団等、その他市長が不適当と認める者は対象外 【補助対象事業】 1区画当たり165㎡以上の住宅用地を3区画以上分譲し、一戸建て専用住宅用途に限ること 権利関係者全員の同意取得、道路幅員やセットバック等の条件あり 対象区域は花巻地域（居住誘導区域等）、石鳥谷地域（居住誘導区域）、大迫・東和地域（生活サービス拠点区域） 土砂災害特別警戒区域は対象外 【補助額】 分譲区画数×1区画当たり30万円（都市機能誘導区域は50万円）＋市に寄付した道路用地面積×5千円 または造成工事費等の1/2 上限：1事業200万円（都市機能誘導区域は300万円）

高齢者（65歳以上）または子供（18歳未満）がいる世帯が、既存の一戸建住宅、共同住宅、店舗併用住宅に排水設備等を新設する場合、その工事費用および付帯工事費用に対して最大10万円を補助する制度です。 市税および公共下水道事業受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していないことが条件です。 申請には所定の申請書と見取図・平面図、見積書の写し等が必要です。

花巻市内の空家（空き店舗等を含む）を解体し、新たに建築物（住宅、店舗、共同住宅等）を建築する場合、解体工事費の一部を補助する制度です。 空家等の解消による良好な居住環境の形成、遊休不動産の有効活用、耐震促進を目的としています。 解体後の土地に新たな建築物を建築し、5年以上継続して住宅や店舗等として使用することが必要です。 補助対象経費は解体工事費（家財等の処分費を除く）で、国の除去工事費基準を上限とします。

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行う制度です。 補助対象経費は「改装費」と「広告宣伝費」（備品は除く） 補助率は2分の1以内 改装費と広告宣伝費を併用する場合、双方の補助金の合計が上限額となります 申請前に商工会議所等の支援機関による事業計画書作成支援が必要（1～2か月程度） 新たに出店する地区に商店街団体がある場合は加入が必要 営業条件：午前11時～午後2時の2時間以上を含み、6時間以上営業、週5日以上営業 補助金交付申請は事業着手日の2週間前までに行う必要があります

商店街団体等が実施する賑わいづくりのためのイベント事業に係る経費の一部を補助します。イベント事業を開催する際にかかる広告宣伝費や会場費、報償費などが対象です。 ※令和8年4月1日より、感染症対策に係る経費は補助対象外となります。 事業着手日より前に補助金の申請が必要です。 補助対象経費にかかる売上金が生じる場合は、その売上金を控除します。