【茨城県行方市】行方市米の産地づくり支援事業

イノシシ・ハクビシンなどの有害鳥獣被害を受けるおそれがある農地（作付けしている農地）に、電気柵やネット柵、ワイヤーメッシュ柵を購入・設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助額: 電気柵設備（市内農地）: 上限6万円 電気柵設備（市外農地）: 上限3万円 ネット柵・ワイヤーメッシュ柵設備（市内農地）: 上限4万円 ネット柵・ワイヤーメッシュ柵設備（市外農地）: 上限2万円 ※補助金の交付は同一年度中1回限り、予算額に達した時点で受付終了となる場合があります。

農業の低コスト化、生産体制の構築、環境改善及び地域農業の活性化のため、農業用機械等の導入に要する経費の一部を補助。 機械（トラクター、収穫機、田植え機、コンバイン等、および付属機械や資材） 高温対策資材（遮光ネット、寒冷紗等）も対象。 ※令和8年度より、対象は「認定農業者」に限定。補助金交付は1経営体1回まで、予算額に達したら受付終了。

行方市内における農畜水産物のブランディング推進のため、生産から加工・販売の一体化や新商品の開発、販路拡大などの取組を支援する補助金です。付加価値向上を目指した新しいビジネスへのチャレンジを後押しします。 補助対象事業例 市内産農畜水産物を活用した新商品開発及び事業化 新たな販売方式の導入 既存事業の拡大

行方市市制施行20周年を記念し、市民・団体・事業者等が自ら企画し、20周年を盛り上げるために実施する事業に対して補助金を交付します。 補助対象は、市制20周年を祝う、将来のまちづくりを考える、誰もが参加できる等のイベントや企画などで、市内で実施・公開される新規または既存事業（拡充）です。 補助金は対象経費の3/4（上限20万円、1団体1回）です。 対象経費は、講師等の謝金、対象者の旅費、消耗品・材料費、印刷製本費、郵送料・配送料・保険料・手数料、委託・外注費、会場・機材等の賃借料などです（団体構成員への人件費・旅費や食糧費、備品購入等は除外）。 申請期間は令和7年4月21日から12月26日まで（予算到達次第終了）。

概要 市内の法人または個人事業者を対象に、エネルギー高騰に伴う事業活動の支援として、光熱費等の支出規模に応じた支援金を給付します。 農林水産業を除く市内法人または個人事業者が対象 光熱費等（電気・燃料・ガス・上下水道など）の合計が60万円以上の事業者が対象 支給金額は光熱水費等に応じて5万円～20万円 令和7年7月14日から申請受付、10月31日が締め切り（消印有効） 支給金は法人税・所得税課税対象となります。

イノシシ・ハクビシンなどの有害鳥獣による被害が想定される農地に対し、電気柵・ネット柵を購入し設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。 電気柵設備の場合、市内農地は上限6万円、市外農地は上限3万円。 ネット柵設備の場合、市内農地は上限2万円、市外農地は上限1万円。 ※新規購入費に消費税及び地方税相当額は含みません。 ※申請は同一年度中1回限りで、予算額に達し次第終了します。

農業の低コスト化や生産体制の構築、環境改善、地域農業の活性化を図るため、農業用機械等（トラクター、収穫機、田植え機、コンバイン、ロータリー等）や高温対策資材（遮光ネット、寒冷紗等）の導入費用の一部を補助します。 機械：補助対象経費の5％（上限15万円） 高温対策資材：上限5万円 ※いずれも新品のみ対象。予算額に達し次第受付終了。

稲作に関する作業の効率化、低コスト生産の促進および農地保全の取り組み等、稲作の振興を目的に、大型機械（色彩選別機）及び設備の導入に対して補助金を交付します。補助率は3分の1以内、上限額は100万円です。補助を受けた翌年度から5年間、状況報告書の提出が必要となります。

新規作物の導入に取り組む意欲のある農業経営者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助内容： 未生産や流通が少数であると市長が認める新規作物、または高温耐性・病耐性を持つ品種を対象 導入作物の実証ほ場や苗木等の購入費、ほ場設置費等（補助対象経費の1/2以内・上限15万円） 導入作物の調査・研究や先進地視察旅費等（海外：上限15万円、国内：上限2万円、いずれも補助対象経費の1/2以内） ※いずれか一方の経費についてのみ申請可能。 ※事業完了後、実績報告書の提出が必要です。