【新潟県魚沼市】中小企業信用保証料補給

南魚沼市内の自主防災組織が、防災資機材（携帯用無線機、発電機、蓄電池、投光器、AED、ヘルメット、毛布など）の整備を行う際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助金の交付決定後に資機材を購入する必要があります。 申請は年度内に納品が完了する計画で行う必要があります。 補助は1組織につき1回限りです。 申請受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまでです。

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

市内企業の採用活動強化および人材確保促進を目的とし、採用力向上に関する取り組みを行う中小企業に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 インターンシップ等受入（参加者への旅費・宿泊費） 採用情報発信（採用ページ新設・改修、企業紹介動画、就職情報サイト利用料、パンフレット作成等） 採用活動強化（採用戦略策定コンサルティング、合同企業説明会出展料等） 補助率や上限額は事業内容により異なります（詳細は下記参照）。 補助金の交付申請時期は、R8年度（2026年度）に準じます。

南魚沼市を訪れるサイクリストの受入環境を整備するため、市内宿泊施設が行う備品購入に要する経費を補助します。 補助対象となる物品は以下のいずれかです。 サイクルラック 空気圧ゲージ付きで、仏式・米式・英式バルブに対応可能な空気入れ タイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車修理・調整用工具一式 補助金の額は補助対象経費の10/10以内、上限10万円です。各物品ごとに上限額が設定されています（サイクルラック：5万円、空気入れ・修理工具一式：各5千円）。 申請受付は令和8年9月15日（火）から予算額に達するまで、先着順で行われます。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

市内事業者が既存設備を省エネルギー設備へ更新する際、費用の一部を補助します。主な対象設備はエアコン、照明器具、冷蔵庫、給湯器、高効率空調機、産業用モータなど。補助率は2/3、補助上限は300万円です。 主なポイント 市内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・各種法人を対象 事業開始日: 令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続していること 補助対象経費の総額30万円以上 事業の着手前に申請が必要 予算が上限に達し次第、募集を終了 一部経費（保険料、リサイクル費、他補助金と重複等）は対象外

南魚沼市内の「Ni-ful（多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業）」または「Ni-fulゴールド認定企業」に対し、男女が共に働きやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得を促進するための補助金・奨励金を交付する事業です。 主な補助内容： 子育てしやすい職場や女性専用施設の整備、女性福利厚生設備の導入（上限30万円、補助率1/2） 就業規則改正など職場環境整備（上限5万円、補助率1/2） 男性労働者の育児休業取得：事業主・労働者それぞれ3万円の奨励金 **申請は随時受付（一部、専用期間有）

南魚沼市内の中小企業の人材育成・能力開発・技術力向上を目的とし、 指定研修機関等で受講した研修の受講料を補助します。 令和8年度分は、令和8年4月1日以降の研修が対象 1事業所あたり年度内3人まで申請可 安全衛生教育や体験講座、離職者向け研修は対象外 予算枠に達し次第受付終了 指定研修機関＋市長認定の研修機関が対象

市内の中小企業等が、従業員や役員に業務に必要な研修や資格・免許・検定等を受けさせた場合、その費用の一部を補助する制度です。 研修の受講費・宿泊費（宿泊は研修実施機関設置施設のみ） 業務に必要な資格等の受験料・登録料（普通自動車等の免許・一般教養講座等は対象外） 令和8年度（2026年）内の事業が対象。申請受付は2期（上半期・下半期）あり、予算額に達し次第終了。