【鳥取県鳥取市】令和8年度鳥取市伝統・郷土芸能団体備品整備補助金

鳥取市内で活動する芸術家や文化芸術団体が行う創造的な文化芸術活動（舞台公演、作品展示、郷土文化の継承、技術力向上のための講習会等）を支援する補助金です。従来の複数の補助金制度を統合し、交付基準や書式を明確化・統一しています。 【補助対象者】 芸術家：市内在住かつ主な活動拠点が市内 文化芸術団体：市内に主な事務所または活動拠点があり、団体規約・代表者・会計経理が明確、構成員の過半数が市民 【補助対象事業】 公演等開催（20万円上限） 大規模公演等開催（50万円上限） 作品展示会等開催（10万円上限） 郷土文化振興（25万円上限） 技術力向上活動（15万円上限） 市長が特に必要と認めるもの（市長決定） 補助率は原則2分の1。申請は同一年度に1事業区分のみ。予算がなくなり次第終了。補助対象経費は事業区分ごとに異なり、旅費・会場費・印刷費・広告宣伝費等が含まれますが、詳細は要綱別表を参照してください。 ※事業区分2・3・5・6は予算上限に達したため、今年度の申請受付は終了しています。事業区分1・3は令和8年4月15日から、2・4・5・6は令和8年4月1日から募集開始。予算がなくなり次第終了します。

鳥取市内に本社または支社を有する中小企業等が、従業員の能力向上や技術・知識習得のために実施する専門的な研修や講習の経費の一部を補助します。対象となる研修は、生産性向上、先端技術、経営戦略、品質管理、人材育成など多岐にわたり、業務に直結する内容が求められます。補助対象経費は謝金、委託料、会場借上料、教材費、受講料、交通費、宿泊費などです（受験料のみは対象外）。 補助率は一般企業で1/2、かがやき企業で2/3、上限は1人5万円・1企業20万円です。 補助金の交付申請は、経費支払い日の2週間前までに行う必要があります。既に経費を支払ったものは対象外です。補助事業完了後30日以内または当該年度の3月10日までに実績報告が必要です。

鳥取市において新たに創業する者等に対し、事業に要する経費の一部を補助することで起業の推進及び産業振興・経済活性化を目的とした補助金です。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他市長が認める経費など幅広く認められています。申請は予算上限に達するまで受け付けされます。

鳥取市内での情報通信関連企業の新設・増設後の事業で生じる経費について支援します。

鳥取市内において新たに事業を開始する事業者ならびに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設または増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。

鳥取市内の道路除雪業務を担う人材の育成を目的とし、除雪機械の運転に必要な資格（大型特殊免許・大型免許・車両系建設機械運転技能講習など）の取得費用の一部を補助します。 50歳未満の場合：資格取得費用の3分の1（上限20万円）を補助 事業所：50歳以上60歳未満、自治会等：50歳以上65歳未満の場合：費用の2分の1（上限20万円）を補助 取得に係る教習料、講習料、試験料などが補助対象です。

鳥取市内の観光事業者等による、外国人観光客の受入環境を上質化するための取組みを支援する補助金です。 主な補助対象事業例: 外国人観光客対応の人材育成（セミナー受講、マニュアル作成等） ハラール・ヴィーガン等向け食事メニューの開発 案内看板や音声案内等の多言語化 多言語翻訳機器の導入 キャッシュレス決済や予約受付システム等のデジタル化 フリーWi-Fiの整備 コインロッカー等手荷物預かり機能の導入 補助対象経費には、謝金、旅費、消耗品費、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、保険料、リース料、機械装置費、設備費、器具備品費、システム構築費、工事費等が含まれます。 受付は申請順で予算上限に達し次第終了となります。

鳥取市内の観光産業振興を目的とし、民間事業者等が行う観光施設の改修、観光客誘致、広報宣伝、商品開発、イベント開催などの取り組みに対して補助金を交付する制度です。 対象となる事業には、以下のようなものがあります。 観光施設の整備・改修、空き家・空き店舗を活用した開業 温泉の安定提供のための鉱泉源維持管理（ポンプ取替えや貯留施設・配管改修など） 観光客おもてなし向上事業（情報サイト整備・満足度調査・研修会等） 外国人観光客誘致（多言語対応HP等制作、PRツール作成、海外展示会参加など） 観光商品開発・販路開拓（二次交通整備、旅行商品開発など） 観光イベント開催（市内で宿泊客増加を目的としたイベント） 鳥取市観光資源の県外PR（物産販売、観光素材のPRなど） 各事業ごとに補助率や上限額が異なります（例：観光施設改修は1/2・40万円まで、観光客誘客イベントは2/3・40万円まで等）。 原則、1事業者につき1回限りの補助です（一部例外あり）。 申請 ※原則として事業着手の30日以前

商店街団体等が、商業の健全な発展基礎を確保するために行う事業を支援する補助金です。 対象となる事業例: 商店街のにぎわい創出や地域資源を活用するソフト事業（販売促進、勉強会、新商品開発など） 来街者の利便性向上や安全・環境負荷軽減のための環境整備事業 中心市街地活性化基本計画に基づく調査・設計や中長期ビジョン策定・実行事業 補助率・上限額は事業や経費額等により異なります。

地域住民が主体となり、「まちなか」地域でコミュニティビジネスを起業する取組への補助金です。地域課題をビジネスの手法で解決し、その利益を地域に還元することを支援。高齢者の安心な暮らしや、若者・子育て世帯にも魅力のあるまちなか再生を目的としています。 対象は「まちなか」区域（中山間地域を除く） 原則、事業収益をあげながら継続的に課題解決に取り組むビジネスが対象