【石川県金沢市】金沢市物価高騰緊急対策補助金

物価高騰の影響を受ける市内中小企業の生産性向上や経営基盤の強化を支援するため、「先端設備等導入計画」に基づく設備導入費用に対して補助金を交付します。 設備導入費用が対象 「先端設備等導入計画」の認定が必須 小規模企業は補助率が優遇されます 1事業者につき1回まで

金沢市内でこどもの居場所（こども食堂、学習支援、多世代交流・体験活動、相談支援など）を新たに開設または運営する団体に対し、運営や設備費用の一部を助成します。 こどもの孤立や孤食を防ぎ、安心して自分らしく過ごせる場所の整備・活動を支援するものです。

物価高騰の影響を受ける中小企業者の業務効率化や生産性向上を目的として、AI・DXの導入計画策定や実行を2年間にわたり支援する補助金です。 1年目（計画策定） デジタル技術の基礎習得や課題の整理、推進計画の策定に係るコンサルティング費用を補助 補助率は最大3分の2（上限150万円） 2年目（導入実行） 計画に基づき、AI・DXシステムや機器などの導入費用、ソフト購入・リース料、設置工事等を補助 補助率は通常2分の1、小規模企業者は3分の2（上限200万円） 2年間継続の取り組みが必須です。

農業水利施設で使用した電気料金（低圧・高圧）の高騰に対する支援金を支給します。 対象期間（令和7年7月〜9月）に請求された電気料金分について、1団体につき1回のみ申請できます。 ※他の国・県・市の事業による支援を受けた電気料金は対象外です。 ※支援金額が1,000円未満の場合は対象外となります。

金沢市内に事業所等を有する中小企業が、従業員・役員のデジタル人材育成のため「ITパスポート試験」「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」の受験手数料・対策講座受講料を負担した場合、その費用の一部を助成します。 受験手数料：試験合格者1人あたり最大3,000円（支払い済受験手数料の1/2、1,000円未満切捨て） 対策講座受講料：試験合格者1人あたり最大10,000円（応用情報技術者試験は20,000円）（支払い済受講料の1/2、1,000円未満切捨て） デジタル人材の育成や生産性向上、新たな価値創出を支援するための制度です。

金沢市では地球温暖化防止対策の一環として、環境に優しく災害時の非常用電源としても活用できる電気自動車（EV）を普及促進するため、事業者が新車の電気自動車を購入する際に補助金を交付します。 補助金額は10万円（一事業者あたり1年度につき1台まで） 必要書類を窓口または郵送で提出 EVの初度登録日から30日以内または当該年度3月31日いずれか早い日が申請期限

障害のある人の社会参加を促進するため、障害者向けeスポーツ体験会等を実施する事業への経費を補助します。 障害福祉サービス事業所や障害者団体が、eスポーツ体験会を実施する際の必要経費が対象 開催の際は金沢市が指定するアドバイザーと連携することが条件 対象外：備品購入費（ゲーム機等）、職員給与、団体の維持管理費（家賃・光熱費等）、接待費・交際費・手数料等

市内の中小企業等が実施する、外国人労働者向けの日本語研修にかかる費用を助成します。 主な対象経費には、会場費、講師謝金や旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料等が含まれます。 補助額は対象経費の1/2、上限15万円です。

金沢市には、まちの歴史を色濃く残した町並みが残り、大きな魅力を担っています。市では、こうした「ちょっとした良い町並み」を、「こまちなみ」として守り、育て、その雰囲気を生かした風格あるまちづくりを推進しています。 保存のための修理や、まちなみに調和した修景に対して、技術的な援助や財政的な援助をします。