【山形県】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」（川西町）

農業経営収入保険に新規加入した農業者・農業法人を対象に、保険料（積立金を除く）の一部を助成します。 収入保険は、自然災害や市場価格の低下、病気やケガなどによる収入減少を補償する国の制度です。青色申告を行っている農業者（個人・法人）が加入できます。 【申請期限】令和9年1月29日（金）

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

将来の売上高100億円を目指す中小企業者を支援するため、実現に向けた取組みに対して補助金を交付します。 【事業区分と補助内容】 生産効率向上支援事業：生産効率の向上に資する設備等の導入に要する経費（設備等導入費、委託・外注費） 補助率：1/2、上限：1,000万円 新事業創出支援事業：新事業創出のための研究・技術開発に要する経費（機械装置費、原材料費など） 補助率：2/3、上限：1,000万円 販路拡大支援事業：国内外の展示会・商談会等の出展に要する経費（出展料、旅費、輸送費など） 補助率：1/2、上限：200万円 ※複数の事業区分への申請が可能です。 ※プレゼンテーション審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。

山形県内の観光事業者等が、アクセシブルツーリズム（ユニバーサルツーリズム）の推進に向けて必要な備品（貸出用車椅子、折り畳み式スロープ、電動ベッド、浴槽用手すり、おむつ交換台、筆談用ボード等）の購入に対して補助を行う制度です。 ※令和7年度に対象だった「施設改修」での申請は不可となり、「備品購入」での申請が必須です。「施設改修」を実施する場合は観光庁の補助事業を活用してください。 県の他の補助金等に同様の申請内容で採択されている場合は、本補助金は申請できません。

遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。 助成金額は10アールあたり5.5万円で、実際に要した額または助成単価×面積のいずれか少ない額が支給されます。 賃借権の期間満了前に途中解約した場合は、年数に応じて助成金の全部または一部を返還する必要があります。 予算額に限りがあるため、早めの申請が推奨されています。 当年度の申し込みは、4月1日からとなります。

飲食店の創業や販路拡大を支援し、災害時の避難所環境改善を目的とした補助金です。本市と協定を締結し、災害時に炊き出し等を行う移動調理販売車両（キッチンカー）を新たに導入する事業者等が対象です。 【補助対象事業】 炊き出しを提供できるキッチンカーの導入 200ℓの水供給・廃水保管設備を有すること 積雪時の運行対策（配管保温、スノータイヤ等） 防災意識普及の表記を車体に施すこと 他の補助金等との重複不可 【補助対象経費】 移動調理販売車両購入費 防災対応のための貯水設備等の設備導入費 移動調理販売車両改修費 防災意識普及の看板・タペストリー等広告物外注費用 ※公租公課（消費税、自動車取得税等）、交付決定前の経費は対象外です。 補助事業実施期間は募集開始日から令和9年2月28日までです。

新庄市での若者の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内で創業する若者に対して賃貸店舗の賃料の一部を補助します。 賃貸店舗の賃料3か月分が補助対象（上限15万円） 補助率は2/3 募集件数は5件

運転手不足が深刻化しているバス・タクシー・ハイヤー事業者の運転手確保と地域公共交通の維持を目的に、従業員の第二種免許取得に係る経費を負担した旅客自動車運送事業者に対し補助金を交付します。 対象経費は、令和8年1月23日から令和9年2月28日までの間に支払われた第二種免許取得に要した入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料の合計額（消費税等除く）です。 補助金額は補助対象経費の2分の1または大型・中型第二種免許1人当たり120,000円、普通第二種免許1人当たり90,000円のいずれか低い額となります。他の補助金等がある場合はその分を控除します。

山形県内の農林漁業者や食品製造業者等が連携し、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発や既存商品のブラッシュアップを支援する補助金です。 対象となる取り組みは、県産農林水産物を原材料とし、補助金交付決定後、2027年2月28日までに商品（試作品または販売品）を完成させることが条件です。商品の最終製造は県内で行う必要があります。 事前に指定の支援機関（山形県よろず支援拠点、山形県農業総合研究センター食品加工支援ラボ、山形地域資源活用・地域連携サポートセンター、やまがた食産業クラスター協議会）に相談し、助言・指導を受けたうえで事業計画を策定することが必須です。 補助金を受けて完成した商品は、山形県知事指定のコンテストに出品する必要があります。