【神奈川県横須賀市】副業人材活用支援補助金

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

横須賀市では、市街化区域内の樹林地保全を推進するため、令和9年度（2027年度）から「契約樹林地維持管理助成」を開始します。 本助成金は、横須賀市と「民有樹林地保全契約」を締結した樹林地の維持管理費用（木の伐採や剪定、切った木の処分費用など）について、その一部を補助するものです。 補助額は、維持管理作業にかかった費用の半額（上限100万円）となります。 ※本事業は2027年3月議会の議決後に正式決定となるため、内容が変更となる場合があります。

横須賀市では、障害福祉サービス事業所等に従事する職員のキャリアアップや利用者サービスの向上を目的として、各種研修を受講した際の研修費を補助する制度を令和8年度に創設しました。 補助対象となる研修は、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引等研修（第1号〜第3号）、重度訪問介護従事者養成研修、行動援護従事者養成研修、同行援護従事者養成研修、各種ガイドヘルパー養成研修、福祉有償運送運転者講習等、その他厚生労働大臣やこども家庭庁長官が定める障害福祉サービス等報酬の算定要件となる研修です。 補助金額は、各研修修了者1名あたりの実費額または補助基準額（3万円〜10万円）のいずれか低い額となります。 補助対象経費は受講料、テキスト代、補講料、事務手数料、保険料、実習費用、受験料等（各消費税込み）です。 申請は、研修を修了した年度内に、交付申請書・研修修了証・受講料等の領収書の写しを添付して、電子メールまたは郵送で提出します。

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

横須賀市では、脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、民間事業者等が事業用として電気自動車（EV）を導入する際の費用を補助します。 EV単体導入：20万円 EVと可搬型給電器を同時導入：30万円 過去に市の補助を利用して購入した車両の買換えEV：10万円 新車の電気自動車（リースも可）が対象で、中古車は対象外です。導入車両は市内生産拠点（日産リーフ、アリア、サクラ、クリッパーEV等）で製造されたものに限ります。国の補助金との併用も可能です。 申請期間：2026年5月18日（月）～2027年3月12日（金） ※予算がなくなり次第終了。実施報告は2027年3月31日までに完了する必要があります。

横須賀市と横須賀商工会議所が連携し、市内の空き店舗への新規出店を促進するため、開業に要した費用の一部を補助します。 「まちの寄事業」認定審査会での採択が必要です。 補助対象経費は店舗改装費、備品購入費、宣伝費です。 補助対象経費の2分の1（上限50万円）が補助されます。 地域の核となる店舗づくりや地域活性化を目的としています。 横須賀商工会議所による経営支援や専門家サポートも受けられます。 令和8年度の「まちの寄事業」募集期間は以下の通りです。 第1期：2026年4月7日(火)～2026年5月29日(金) 第2期：2026年7月1日(水)～2026年8月31日(月)

自社の採用ホームページ等を作成または改修する中小企業等に対し、費用の一部（最大10万円まで）を助成します。 採用HPの新規作成・改修や採用促進動画等の制作費用が対象。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業。 応募前に必要書類の提出・手引きの確認が必須です。 実施後は実績報告が必要。