【新潟県】新潟県 企業立地等に関する補助制度一覧（立地・設備投資・電気料金関連）

南魚沼市内の自主防災組織が、防災資機材（携帯用無線機、発電機、蓄電池、投光器、AED、ヘルメット、毛布など）の整備を行う際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助金の交付決定後に資機材を購入する必要があります。 申請は年度内に納品が完了する計画で行う必要があります。 補助は1組織につき1回限りです。 申請受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまでです。

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

市内企業の採用活動強化および人材確保促進を目的とし、採用力向上に関する取り組みを行う中小企業に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 インターンシップ等受入（参加者への旅費・宿泊費） 採用情報発信（採用ページ新設・改修、企業紹介動画、就職情報サイト利用料、パンフレット作成等） 採用活動強化（採用戦略策定コンサルティング、合同企業説明会出展料等） 補助率や上限額は事業内容により異なります（詳細は下記参照）。 補助金の交付申請時期は、R8年度（2026年度）に準じます。

南魚沼市を訪れるサイクリストの受入環境を整備するため、市内宿泊施設が行う備品購入に要する経費を補助します。 補助対象となる物品は以下のいずれかです。 サイクルラック 空気圧ゲージ付きで、仏式・米式・英式バルブに対応可能な空気入れ タイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車修理・調整用工具一式 補助金の額は補助対象経費の10/10以内、上限10万円です。各物品ごとに上限額が設定されています（サイクルラック：5万円、空気入れ・修理工具一式：各5千円）。 申請受付は令和8年9月15日（火）から予算額に達するまで、先着順で行われます。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

新潟市内の中学生が在籍する地域クラブ活動団体を対象に、指導者謝金、指導者育成のための研修受講料、消耗品費、公共施設使用料の一部を補助します。 令和8年度分の申請は2026年4月1日から受付。 申請した月の初日分から補助対象。 補助対象期間は2026年4月1日～2027年2月28日。 補助上限は、謝金及び研修受講料で最大300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体。 公共施設使用料は、減免対象施設を利用し一定条件を満たす場合に補助。 年度途中（12月頃）に中間報告が必要。 詳細な要件や提出書類は交付要綱等を参照してください。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

新潟市内の住宅において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、または新築に伴う合併処理浄化槽の設置工事に対して補助金を交付します。 対象区域は「合併処理浄化槽移行区域」または「合併処理浄化槽整備区域」です。 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象。 転換・建替えの場合は既設住宅に居住している方が対象。 新築に伴う設置工事への補助は「合併処理浄化槽移行区域」のみ対象で、今年度で終了予定です。 補助金額は浄化槽の人槽や工事内容により異なり、最大102万円（くみ取便槽からの転換・建替え、10人槽の場合）。 上乗せ補助（宅内配管工事・撤去工事）も条件により利用可能です。 申請は工事着手前に必要で、交付決定後に工事を開始してください。 申請締切は1月末日です。

地域の連帯感や自治意識を高め、コミュニティの健全な発展を図るため、地域活動に必要な高額設備（備品）の整備費用の一部を補助します。 令和8年度は、地域のお祭り・交流イベント備品を重点的に支援し、先着順で最長10月末まで受付（予算がなくなり次第終了）。 通常は4月1日から5月末日まで申請受付。 対象経費はコミュニティ活動に直接必要な設備の整備に係る費用（建築物・中古品・車両・世帯内設置品は対象外）。 補助対象備品例：太鼓、笛、山車、テント、音響セット、パソコン、エアコン、草刈機、防災ラジオ、掲示板など。 交付決定前に整備したものは対象外。 申請は各区役所地域課または地域総務課へ。 【申請期間】 令和8年度の祭り・交流イベント備品は、最長で2026年10月31日まで（予算の範囲内で先着順）。 通常の設備整備補助は2026年4月1日から2026年5月31日まで。