【広島県竹原市】竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金

竹原市内に事業所を新設または増設した事業者を対象に、設備設置奨励金および新規雇用奨励金を交付する制度です。 設備設置奨励金：投下固定資産の取得額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）で、従業員数を維持した場合、操業開始後3年度間、各年度の固定資産税相当額（上限5,000万円/年）を助成。 新規雇用奨励金：新設・増設により竹原市居住者を1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円（上限なし）を助成。 ※竹原工業・流通団地事業所立地促進制度の対象事業者は除きます。 ※暴力団関係者や風俗営業等は対象外です。 ※事業開始後6カ月以内に申請が必要です。

竹原市内で若者の新たな繋がりやコミュニティの創出を目的とした交流企画等を公募し、採択された団体に対して実施にかかる費用を補助します。 対象は市内で活動する若者団体等で、ALL竹原きらっと未来創造会議の協力会員であることが必要です。 企画は若者（39歳以下、竹原市内在住・在勤・在学）10名以上が参加するもので、従前から実施しているイベント等と同内容のものは対象外です。 事業の実施に直接必要な経費（旅費、謝金、消耗品費、広告宣伝費、会場使用料等）が補助対象です。 企画内容により補助上限額が異なります（若者対象企画：最大35万円、学生対象企画：最大10万円）。 募集期間は令和8年7月21日（2026-07-21）～令和8年8月21日（2026-08-21）です。 詳細は交付要綱・募集要項等をご確認ください。

若者や女性が働きやすい就労環境を整備する中小企業者等を支援し、その取組に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 ソフト事業：就業規則等関連規定の見直し・作成、職場づくり研修、女性管理職育成プログラム、キャリアアップ支援研修など ハード事業：研修用会議室や相談ブースの整備、高速Wi-Fiやリモートワーク用PC、VPN環境の導入など（ソフト事業とあわせて実施する場合のみ対象） ※竹原市内の事業所で実施する取組が対象です。 ※消費税及び地方消費税は含まれません。 ※個別給付は除きます。

まちなかの空き店舗等を改修し創業する場合、その改修費用の一部を助成する制度です。 市街地のイメージアップや賑わい創出を目的としています。 内装・外装・電気・給排水・サイン工事等や不要物の撤去費用が対象です。 審査は書類審査（事業計画書・収支予算書・開業計画書）。 先着順、予算に達し次第終了となります。

竹原市外から竹原市への移住を検討している方が、竹原市での日常生活を体験する目的で居住するお試し住宅を整備する事業者に対し、施設の改修に要する経費の一部を補助します。