【広島県】障害者雇用奨励金

尾道市内に賃貸借契約により情報サービス事業所やコールセンターを設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。また、新規雇用者に対する雇用奨励金も支給されます。広島県の助成制度と併用することで、助成率や限度額が増額される場合があります。 事務所賃借料：各年度100万円（広島県制度併用時は200万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 通信回線使用料：各年度200万円（併用時400万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 雇用奨励金：新規常用雇用労働者1人につき30万円、上限3,000万円（中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用が条件） 申請は事務所の賃貸借契約日までに必要です。詳細は尾道市商工課までご相談ください。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する、地域コミュニティ活動の充実・強化を目的とした助成事業です。主に、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の新築・整備に対して助成が行われます。 一般コミュニティ助成事業：町内会等の地域コミュニティ組織が、テントやテーブル、祭り用品などの備品整備に利用可能（建築物や消耗品は対象外）。 コミュニティセンター助成事業：法人化された町内会（認可地縁団体）が、集会施設の新築や備品整備に利用可能（増築・改修や土地取得費等は対象外）。 申請は市を通じて県、自治総合センターへ提出され、審査のうえ採択が決定します。市から県へ申請できる件数には上限（3件）があり、申請多数の場合は優先順位が決定されます。

広島県内に在住する外国人が、孤立せずに安心して生活し、必要な生活情報を容易に入手できるよう、外国人コミュニティの活動を活性化し、ネットワーク構築などに資する事業を支援する補助金です。 主に以下の活動が対象となります： 外国人向け生活情報の提供事業 文化・ルール理解等の学習・体験事業 地域社会参画に資する事業 外国人と日本人の交流・相互理解促進事業 在住外国人ネットワーク拡大に繋がる広域的な事業 営利目的や宗教布教、資金供与が主目的の事業などは対象外です。

三次市内の商店街等による活性化を目的とした事業（イベント開催、情報発信など）に要する経費の一部を助成します。 イベントの開催（売り出しPRや地域と連携したイベント等） 案内板・統一看板設置、商店街マップや広告・雑誌の作成、ホームページの開設等の情報発信事業 ※広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者であることが要件。 ※補助金交付決定後に事業に着手し、決定年度の2月末日までに工事が完了すること。

広島県内の中小建設業者が、建設業の担い手確保を目的として労働環境改善等に取り組む場合に、対象経費の一部を助成する制度です。助成対象は、トイレの洋式化や更衣室等の施設整備、熱中症対策備品、建設関係資格取得経費、現場見学会等の開催経費、生産性向上講習会の受講料等。 施設・設備・備品の新設・改修・購入（10万円以上。消耗品の場合は合計10万円以上） 建設関係資格取得の受講料・教材費・旅費 現場見学会や講習会開催等の広報費・教材・保険・旅費・講師謝金などが対象です。 詳細は必ず公式資料をご確認ください。