川崎市では、震災に強い安全なまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された分譲マンションを対象に、一級建築士を派遣し、管理組合の費用負担なしで耐震診断に先立つ予備調査を実施します。
予備調査では、設計図書の有無や修繕履歴、目視による劣化状況確認などを行い、耐震診断の方法や概算費用を算出します(耐震性の有無を判断するものではありません)。
調査費用は川崎市が全額負担し、管理組合は無料で利用できます。申請には管理組合の理事会決議や各種書類の提出が必要です。
| 都道府県 | 神奈川県 |
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| 補助率 | 全額(無料) |
| 実施機関 | 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当 |
| 公式サイト | http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000017909.html |
※一般的な流れです。詳細は川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当にご確認ください。初めて申請する方は補助金申請ガイドをご覧ください。
