厚生労働省が実施する補助金・助成金一覧

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息（勤務間インターバル）を設ける制度の導入を支援する助成金です。中小企業が労務管理のためのシステム整備や研修、外部専門家の活用、設備投資などの取組を実施する際の費用を助成します。 交付決定後、該当年度の1月31日までに事業を実施し、成果目標（例：インターバル制度の導入や賃上げ等）を達成する必要があります。 対象となる取り組み例： 労務管理担当者や労働者への研修 外部専門家（社労士等）によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器・デジタコなどの導入・更新 人材確保等

中小企業を対象に、生産性向上・時間外労働削減・週休2日制推進・勤務間インターバル導入・医師の働き方改革推進などの環境整備に係る取組を支援する助成金です。 【主な取組例】 労務管理担当者/労働者向け研修、周知啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新 デジタル式運行記録計の導入・更新 人材確保策の実施 等 【成果目標例】 時間外休日労働の上限制限設定 所定外労働時間数の削減 年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得等の導入 勤務間インターバル導入、週休2日制推進、医師の労務管理体制構築 等 事業実施期間は交付決定日から当該年度の1月31日（砂糖製造業は3月14日）まで。成果目標の達成状況や対象経費・加算条件により交付額が決定されます。

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を行った事業主に対して支給される助成金です。 主なコース： 正社員化コース：有期雇用労働者等を正社員に転換 障害者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者等を正規雇用に 賃金規定等改定コース：賃金規定等を改定し基本給を3％以上増額 賃金規定等共通化コース：共通の賃金規定等を新設・適用 賞与・退職金制度導入コース：賞与もしくは退職金制度の導入 短時間労働者労働時間延長支援コース：社会保険の適用や収入増加のための労働時間延長 支給を受けるためには、取組前日までに「キャリアアップ計画」を作成し、届け出る必要があります。

若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用（トライアル雇用）し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給決定を受けた中小建設事業主に助成するものです。

医療施設等が直面する人材確保や業務の生産性向上、病床数の適正化、施設整備支援、分娩・小児医療体制の維持強化など、地域医療体制を守るための緊急支援を行う事業です。 主な事業内容： 限られた人員で効率的に業務を行うための環境整備費を給付。 病床数適正化を進める医療機関の診療体制変更や雇用等の課題に対する支援。 物価高騰等で施設整備が困難な医療機関への支援。 分娩取扱施設や小児医療施設の機能維持・拠点確保を支援。 分娩取扱を継続するため、集約化が困難な地域施設の運営費を支援。 妊婦健診等を担う産科施設など、実情に応じた役割分担推進を財政支援。

事業主が雇用している労働者に対し、職務に関連した専門的知識・技能の習得を目的とした職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される制度です。 [活用可能なプログラム例] 半導体設備メンテナンス初級コースA・B・C（人材育成支援コース） 産業用ロボット教示・運用基本教育（事業展開等リスキリングコース） 【人材育成支援コース】 中小企業 経費助成率：45%、賃金助成：800円/時 大企業 経費助成率：30%、賃金助成：400円/時 【事業展開等リスキリング支援コース】 中小企業 経費助成率：75%、賃金助成：1,000円/時 大企業 経費助成率：60%、賃金助成：500円/時 詳細や申請手続きは労働局へお問い合わせください。

半導体設備メンテナンス初級コースC等の受講に対して、厚生労働省の人材開発支援助成金が利用できます。主に中小企業向けに、正社員・有期契約労働者・新規事業立ち上げ者の研修費用の一部が助成対象となります。 研修費用の一部（割合詳細は下記） 研修受講1か月前までに労働局への計画書提出が必要 詳細：厚生労働省 人材開発支援助成金

業務改善助成金は、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等（機械設備の導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、導入費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容： 新たな設備投資や人材育成・教育訓練等の取り組みで賃金引き上げを行う場合、その費用の一部を助成。 支給要件や助成上限額はコースにより異なります。詳細は厚生労働省や岡山労働局HPをご参照ください。

「業務改善助成金」は、生産性向上と事業所内最低賃金の引上げを行う中小企業・小規模事業者を支援する国の助成金です。 事業所内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練等）を行った場合、これにかかる費用の一部が助成されます。