通訳・翻訳費に利用できる補助金・助成金一覧

都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）

茅野市内中小企業の受注開拓・販路拡大を目的に、市内中小企業やグループが展示会・見本市等へ出展する際の経費を補助します。 対象事業例: 製造業 情報サービス業（情報通信業のうち中分類39） 各種小売業（中分類56～61） 飲食店・持ち帰り/配達飲食サービス業（中分類76・77） 国内・海外の展示会、小間料、内装費、搬出入、印刷費、通訳代等が補助対象。 同一年度内2回まで申請可。

市内中小企業者等による自社製品の販路拡大活動を支援する補助金です。 国内外で開催される展示会等に自社で開発した製品を出展したり、自社の技術を紹介する事業が対象です。 補助対象経費は、会場使用料や搬出入経費、説明員派遣旅費（1名分）、国外展示会時の通訳費（1名・上限10万円）、会場・小間装飾費など。 補助金は同一年度内に同一事業者1回のみ交付されます。

白河市内に事業所を有する中小企業者等が、経済的・社会的環境の変化に適応し、持続的な成長及び発展を目指すための補助金です。 主な補助内容は以下の通りです。 スキルアップ支援補助金: 従業者の講習・研修・試験等の受講費用を補助（1回の申請につき10万円まで、年度内2回まで） 人材確保推進補助金: 合同企業説明会への参加費用や広報動画・パンフレット制作、求人サイト活用等に対する補助（1回の申請につき20万円まで、年度内1回まで） ビジネスチャンス補助金: 展示会や商談会への出展費等を補助（1回の申請につき30万円まで、年度内1回まで） 補助率は中小企業者が2/3、小規模事業者が3/4となります。

釧路市内の宿泊事業者が国内外の宿泊客を快適に迎えるための受入環境整備を支援する補助金です。対象となる事業は、外国人観光客受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化など多様な設備導入や改修等が含まれます。 多言語対応やインバウンド対応、業務効率化設備の導入、バリアフリー・省エネ対応など、現代的な観光施設の整備費用を補助します。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は100万円/施設までです。 申請は先着順で、予算に達し次第受付終了となります。

佐賀市内の中小企業等による販路開拓を支援するため、佐賀県外やオンラインで開催される展示会・見本市などへの出展費用、および佐賀県外での物産展等催事への出店費用の一部を補助します。 補助例（主な経費）: 出展料・出店料、会場装飾費、運搬費、旅費（条件付き）、翻訳費、販売補助員等雇用経費、PRビデオ等のコンテンツ制作費 など 補助率や上限額などは事業種ごとに異なります。予算上限に達し次第、受付終了。

事業者間の取引先開拓および拡大を目的として、Web展示会を含む展示会等に出展した中小企業や中小企業団体等に対し、助成金を交付します。 対象経費例: 展示小間料 展示小間の装飾等に要する経費（机や椅子のレンタル、電気工事費等。購入して繰り返し使えるものは対象外） 販売促進資料の作成等（チラシなど） 海外展示会の場合は通訳料、輸送費、2名までの渡航費も対象 物販を目的とした即売会などは対象外です。

堺市内の中小企業が海外に向けた販路開拓や拠点設立等を支援する補助金です。対象事業は、海外展示会への出展、海外事業者との商談やデジタルコンテンツによる海外発信、海外拠点設立や現地調査・人材確保、越境ECへの取り組み等に必要な経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の30%以内 1事業者1年度につき1回申請可 募集枠に達し次第受付終了（通年募集・随時受付） 他の国・自治体等補助金との重複不可 詳細は概要チラシや市の担当課までお問い合わせください。

弘前市内の中小企業者等が、自社の独自技術・製品や工芸品の販路拡大および新規需要開拓を目的に、国内外の見本市や展示会（オンライン含む、主な目的が販売でないもの）への出展にかかる経費の一部を補助します。 出展する見本市では販売不可。 1事業者1見本市まで申請可能。 対面・集合形式（国内/国外）またはオンライン展示会が対象。

豊田市内に主たる事業所を持つ中小事業者や個人を対象に、以下の3つの事業を支援する補助金です。 販路拡大事業：見本市等への出展やマッチングサイトの活用等、販路拡大の取組み。 BCP策定事業：事業継続計画（BCP）の策定や改定、および事前調査の実施。 サイバーセキュリティ診断事業：外部機関によるサイバーセキュリティ診断を受ける取組み。 それぞれに補助率・限度額が規定されています。申請は原則オンラインで、事業ごとに詳細な申請・報告書類が必要です。 ※事業によっては申請可能回数に制限があります。また、国や県など他制度と重複しての補助は不可です。

台湾新竹県・桃園市・台中市を中心とする台湾の民間団体と交流を希望し、宮崎県の魅力発信を行う県内団体に対して補助金を交付します。 台湾との往来による交流（派遣・受入・観光地視察・PR活動など）やオンラインによる交流活動が対象 往来では交通費（国際航空運賃、国内交通）、宿泊費、保険料、会場借上料、通訳・翻訳費等が対象 オンライン交流の場合は通訳・翻訳費や機器賃借料等が対象 予算に達し次第終了（随時募集）

燕市内の中小企業者が海外で開催される見本市・物産展への出展時にかかる経費の一部を補助する制度です。 対象は市内で1年以上事業を営む中小企業者 補助対象となる見本市は、2026年4月1日～2027年3月31日に海外で開催されるもの（製品・カタログ等の展示が必要、販売や指定の共同出展は対象外） 会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費が対象経費 1事業者あたり年度内1回限り申請可能、3回目の交付を受けた時点で資格喪失 交付は先着順・予算上限で締切あり

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上を支援する補助金です。日本語教室の開催や受講にかかる経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料、受講料等）が補助対象となります。補助率は1/2、上限15万円/事業者。 補助対象期間：2026年6月23日（火曜日）～2027年2月19日（金曜日）。

市内中小企業等が、人材定着促進や柔軟な働き方ができる職場づくり推進のために要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の推進に向けたコンサルタント導入 社内研修や各種セミナーの実施・参加など 補助額： 対象経費の1/2、上限5万円/申請者 補助対象期間： 交付決定日～令和9年2月28日まで 重複助成： 国・県・市等から同一内容で補助・助成を受けている場合は対象外

商店街における継続性のある魅力づくりや賑わいを創出する新たな取組を促進し、地域に根ざした商店街機能の充実を図るために実施する事業に対して補助します。 事業区分 ・商店街連携事業 ・個店活性化事業 ・個店連携支援事業 ・旅館飲食業活性化事業 ・観光拠点施設等連携実験事業

朝日町内の企業・事業主を対象に、自社製品等の国内外企業との取引実現を図るため、山形県外で開催される商談会や見本市等への参加・出展にかかる経費の1/2以内（上限50万円）を補助します。

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

沖縄県内企業等の海外展開活動にかかる経費の一部を補助する事業です。対象となる国・地域での海外展示会出展、広告活動、販売促進、翻訳などの費用が補助対象。 補助率は1/2以内、上限45万円（一部経費は別途上限設定） 海外でのチラシ・WEB広告、店頭販売促進、展示会等の販売促進活動が対象 申請は1社（または1コンソーシアム）あたり年3回まで 実施期間内でも予算がなくなり次第、受付終了 申請書類は事前相談のうえ、余裕をもって提出必須