通訳・翻訳費に利用できる補助金・助成金一覧

松江市内の中小企業者が、自社製品の紹介や販路拡大を目的に、島根県外（海外を含む）で開催される展示会等へ出展、海外への商談、営業代行の活用を行う場合に、必要経費の一部を補助する制度です。 対象事業例: 展示会等出展事業（県外展示会への出展） 海外進出支援事業（海外での商談） 営業代行活用支援事業（営業代行会社等の委託） 新規取引先の開拓や受注機会の増大を推進し、市内産業の活性化を目指します。

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

バス事業者およびタクシー事業者による、運転手の確保・参入を促進するための補助金です。 職場環境整備支援：運転手が働きやすい職場環境の整備（施設・設備の改修、導入、情報発信経費）が対象。 外国人雇用支援：外国人運転手の採用に伴う就業・生活環境改善に係る経費が対象。 事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

外国人観光客が利用する施設において、受入環境整備（多言語表記、食習慣対応、翻訳・無線LAN・キャッシュレス決済機器導入、施設のバリアフリー化等）を行う事業者に対して補助金を交付します。 対象事業例 多言語表記（看板、メニュー、パンフレット、WEBサイトの対応） 多様な食習慣への対応（メニュー・WEBサイト等） 機器導入（無線LAN、キャッシュレス決済、翻訳システム機器） 施設整備（ローベッド、洋式トイレ、温水洗浄便座等） 維持費は補助対象外となります。

八女市内の事業者が、海外市場における新たな販売先や取引先の獲得を目的として、海外で開催される販売を伴わない商談会・展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。 ※事業実施前に補助金の交付申請および決定が必要です。

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。 助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。 また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内の視察の際に発生する一部費用を補助します。 対象経費例 宿泊費（札幌市内の宿泊施設滞在費） 通訳費（視察時の通訳手配費用） 移動費（新千歳空港～市内、市内近郊移動費）

市内の観光施設や飲食店が、外国人など多様な観光客の受入環境を整備するための経費の一部を補助します。例えば、多言語対応の看板や音声翻訳システム、キャッシュレス端末の導入、和式トイレの洋式化、災害時対応機器、SDGs対応など幅広い整備事業が対象です。 補助対象と上限額： 観光施設…最大100万円、補助率1/2 飲食店…最大50万円、補助率1/2 申請は7月24日から12月21日まで。事業完了は令和9年2月28日までに行う必要があります。 ※詳細な条件や対象外経費等は公募要領・交付要綱をご確認ください。

市内宿泊施設が多様な観光客の受入環境整備を実施する際の費用の一部を補助し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりや人手不足への対応を図る補助金です。 補助対象事業例: 多言語対応（多言語の広報物作成、多言語翻訳システム機器購入、外国語研修等） SDGs（環境配慮）への対応（給水機設置、省エネ設備更新等） 緊急時対応（多言語マニュアル作成、多言語情報発信機材購入等） 多様な文化等への対応（特別メニュー作成・認証等） 業務効率化（自動チェックイン機、清掃ロボット購入等） バリアフリー対応（簡易スロープ設置、点字・凸文字案内作成等）

佐世保市内の団体が海外姉妹都市等と文化・芸術・スポーツ・学術を通じて交流を行い、国際理解や多文化共生の推進を目指す事業に対し、経費の一部を補助します。 対象事業は以下の3種です： 受入事業（佐世保市内での海外姉妹都市からの訪問交流） 訪問事業（海外姉妹都市等への訪問による交流） オンライン交流事業（オンラインでの交流） 【対象姉妹都市例】米国・アルバカーキ市、サンディエゴ港、豪州コフスハーバー市、中国・厦門市や瀋陽市、韓国・坡州市・釜山広域市西区等。 【対象外】技術力向上のみを目的とする事業や、明確な交流プログラムのない単なる視察、収支が不明確な事業等。

岐阜市内の宿泊施設や観光施設等が外国人観光客の受入環境を整備するために実施する「多言語化対応」「無料公衆無線LANの設置」「クレジットカード・電子マネー決済対応」などの事業に対して、経費の一部を補助します。補助金額は各事業ごとに上限10万円、補助率は1/2です。 ※補助は予算上限に達し次第終了、申請は令和9年1月末まで。

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

新型コロナウイルス感染拡大による入国制限解除後のインバウンド需要に対応するため、市内で訪日外国人旅行者の受入環境整備を行う事業者・団体に対し、整備に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 多言語音声サービス導入（翻訳・通訳機能音声機器、ガイド機器、案内ツール等） 外国語表記整備（案内看板、外国語メニュー、外国語HP等） キャッシュレス決済導入（端末設置、配線・工事、案内ツール等） 浴室整備・トイレ洋式化 着地型体験プログラム造成（体験プログラムの開始・魅力向上、旅行サイト登録など） 補助対象経費：製作費、工事費、翻訳費、印刷製本費、備品購入費、サービス等の初回登録料など

姫路市内の中小製造業者等が、国内外の全国規模の見本市・展示会に出展する際の経費を補助する制度です。特に海外現地への出展が拡充されています。オンライン開催イベントも一定要件を満たせば対象となります。補助率・上限は出展先によって異なります。 国内現地：補助率1/2、上限40万円 海外現地：補助率2/3、上限200〜250万円（指定国出展は250万円） オンライン：補助率1/2、上限20万円 ※先着順、専用書類での申請が必要です。

神奈川県内で新たに設立や進出を行う外国企業を対象に、外国企業立上げに伴う各種経費の一部を補助します。 補助対象経費例： 在留資格取得経費 法人設立等の各種届出経費 人材採用経費 上記の通訳・翻訳経費 補助額は対象経費の2分の1（上限200万円）です。

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の改正に伴い、事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する費用の一部を助成します。 コミュニケーションツール作成費用、物品購入費用、工事費用、手話通訳者等の派遣費用が対象 助成を受けるには事前申請が必要 詳細はリーフレット・手引きを参照

相模原市内の中小企業等を対象に、海外事業者との商談会（オンライン含む）への参加や、自社のホームページ・動画・パンフレット等の多言語化にかかる経費の一部を助成する制度です。海外市場での販路開拓や取引支援が目的です。 対象事業例 海外事業者との商談会への参加（自社開催除く） 自社ホームページの多言語化 海外向けPR動画の作成 会社案内・製品パンフレット等の多言語化（翻訳・デザインなど、印刷費は対象外）

弘前市内の宿泊事業者が、宿泊施設の利便性や業務の効率化、情報発信力の向上等に資する設備・システム導入、改修等を行う際に、その費用を補助する事業です。客室の高付加価値化工事、バリアフリー化、翻訳機や電子決済システム導入、Wi-Fi環境整備、ホームページ改修、自動チェックイン機導入などが対象となります。 補助金は事業完了後に支給され、交付決定前に着手した経費は対象外です。申請受付は予算額に達し次第締切となります。