通訳・翻訳費に利用できる補助金・助成金一覧

山口市内の中小企業者を対象に、経営者や従業員のスキル向上やリスキリングのための研修費用・資格試験受験料などを補助します。対象となる研修や資格試験は、業務上必要な能力の向上または新技術・知識習得のためのもので、6時間以上の実研修が必須です。補助対象経費には謝金・委託料（研修業務委託費）・会場借上料・教材費・受講料・受験料・通訳料・資格登録料などが含まれます。 1人1回5万円、1企業20万円（いずれも年度ごと）が限度です。申請は原則メール提出。予算枠が埋まり次第終了。

市内の中小企業者が、海外で開催される見本市、展示会、商談会などに出展し、自社製品や技術の販路開拓を行う際の経費を支援します。 日本国外で開催される販路開拓を目的とした催し（見本市、展示会、商談会等）への出展が対象。 申請は同一見本市等への連続2年まで。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが条件です。 初回申請の場合は補助率が優遇されます。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社または他社開催の展示会や見本市、品評会等に出展する際に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は最大10万円、海外出展の場合は最大20万円まで補助されます。 補助率は対象経費の2分の1（1/2）です。 申請は同一年度に2回まで可能、予算がなくなり次第終了です。 他の公的補助金との併用はできません。 詳細や申請書様式などは下記の資料を参照してください。

高岡市内の中小企業者等が自社の技術や製品の販路多角化を図るために取り組む、国内外への販路開拓事業に対して、費用の一部を補助する制度です。 対象事業例: 見本市や展示会、商談会、体験会への出展（即売会、物産展は除く。海外・オンライン開催も対象） 市内事業所での産業観光向け恒常的設備の整備（見学・体験対応） 補助対象経費例: 小間料、WEB登録料、装飾費、運搬費、交通費・宿泊費（一定条件下）、通訳費 新規広告・宣材費（広報費の申請のみでは不可） 機械装置・器具・備品購入、設置・改修工事費等

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要： 新事業チャレンジ支援：新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援：新製品・新サービスの開発に向けた実証（試作品作成等）。 製品開発支援：既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入施設の環境整備等に要した経費の一部を助成します。 対象となる事業例： 外国人介護職員とのオンライン通話やマニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース 日本語学習支援や異文化理解などの教育・研修、資格取得支援の教材購入や講習受講 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会等） ※既に他制度で助成を受けている取組は対象外。事業着手前に申請が必要であり、着手済みの場合は対象外です。 （申請額が予算に達し次第、受付終了）

鹿児島県内の中小企業等による戦略的な特許等の外国出願を支援する補助金です。 特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を活用し、外国特許庁への出願手数料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用等、外国出願に要する費用の一部が助成されます。 補助率は1/2以内で、案件の種類ごとに上限額が設けられています（特許出願：150万円、実用新案・意匠・商標出願：60万円、抜け駆け対策商標出願：30万円）。 1中小企業者あたり年度内の上限は300万円（複数案件の場合）です。 地域未来牽引企業、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。

宗像市内の中小企業や特定非営利活動法人等が、新事業や販路開拓、生産性向上、人材不足・インバウンド観光客対応のために行う事業活動の経費の一部を補助します。 新規事業、販路開拓、市外展示会出展、生産性向上（自動化・省力化・デジタル導入）や人材への投資等が対象。 対象経費例：広報費、工事費、委託料、備品購入、ソフトウェア利用料、展示会等出展費、人材活用経費等。 補助申請受付：令和8年6月1日〜令和8年12月25日（先着順、予算上限で終了） 補助率や上限額は枠や事業内容による（主に1/2、市内事業者への発注は2/3）

福島県内の中小企業等が、既に国内で出願した特許・実用新案・意匠・商標と同内容の外国出願を行う際に、その費用の一部を助成することで、国際的な産業財産権の活用と海外展開を支援する制度です。 対象となる経費は、外国特許庁等への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などです（日本国特許庁への手数料や一部特定経費は対象外）。

釜石市内の中小企業者等が、売上または利益率向上を目指して取り組む「新商品・サービスの開発」や「既存商品・サービスの改善」、およびそれらの販路開拓にかかる費用を補助します。予算上限に達し次第受付終了。 主なポイント 新商品・サービスの開発、既存商品の改良、その販路開拓が対象 交付決定日〜令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する必要あり 補助経費には謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、通訳・翻訳費、委託・外注費、専門家経費、リース料、展示会出展費、原材料費、器具備品費等が含まれる

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

綾瀬市内の中小企業の販路拡大を支援するため、国内外で開催される30社以上規模の見本市・展示会・博覧会等への出展にかかる費用を補助します。令和2年度から、オンライン見本市の出展料（チャット機能設置費・動画等のコンテンツ作成費）も補助対象に追加されています。

福島県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入および取引拡大を支援するため、参入時に必要な認証取得に係る経費や、国際展示会出展、人材育成などに要する経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容: JISQ9100、Nadcapなどの認証取得にかかる経費（申請料、審査料、認証料、翻訳・通訳料など） 認証取得に向けた研究活動経費 航空宇宙関連産業の人材育成セミナー等への参加費用 いずれも補助率と上限額あり。 ※「イノベーション・コースト構想」に貢献する場合は補助率が優遇されます。

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の雇用や受入を行う際、外国人材向けの就業・住環境の整備や生活サポートに必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、社内規定やマニュアル等の翻訳費、家電製品や寝具・防災用品・自転車等の購入費、備品レンタル費、寮の改修・修繕費などが含まれます。 補助率は1/2、上限額は30万円/1社です。申請には指定様式の書類や納税証明書等の提出が必要です。予算上限に達した場合、募集は終了します。

航空機器産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。

本補助金は、海外需要獲得や海外経済交流に取り組む県内事業者を対象に、海外展開活動に要する経費の一部を助成するものです。 補助対象事業 海外商談会・見本市・物産展出展事業（WEB商談を含む） 海外バイヤー等招へい事業 外国語資料翻訳作成事業 海外プロモーション動画作成事業 標準的な出展料（小間料、標準備品、広告料等）の負担状況により上限額が変動します。専門家から海外展開アドバイスを受ける場合は別補助金有り。 予算が無くなり次第、募集終了となります。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）

豊田市の中心市街地活性化を目的とした各種事業に対して、事業経費の一部を補助する制度です。 主な事業類型 中心市街地活性化協議会活動支援事業: 協議会の運営経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業: 空き店舗や遊休資産を活用した仕組みづくり事業。 公共空間等整備事業: 公共空間（広場・トイレ等）の整備を支援。 中心市街地店舗等整備事業: チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備事業。 各事業で補助率・上限額等が異なります。