通訳・翻訳費に利用できる補助金・助成金一覧

高知市内の中小企業者等が自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市への出展、広報物改良、コンテスト応募、セミナー受講、成分検査、広告掲載などにかかる経費の一部を補助します。補助率は原則1/2（3年度助成後は1/4）、各事業ごとに上限額が設定されています。併用申請や回数等の制限あり。国や県等による他の公的補助金と重複する経費は対象外です。

十和田市内の宿泊事業者などが、外国人観光客の誘致や満足度向上のために行う受入環境の整備・誘客促進事業に対し、費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 受入環境整備（Wi-Fi整備、多言語パンフレット・HP・案内表示作成、多言語翻訳機器や電子決済端末購入、和式トイレの洋式化等） 誘客促進（旅行博や商談会等への出展/参加、旅行代理店訪問、プロモーション資料作成、観光コンテンツ造成等） 補助金額・率： 受入環境整備事業…補助率1/2、上限100万円 誘客促進事業…補助率1/2、上限10万円 申請前に観光課への相談が必要です。申請は先着順、事業終了後の精算払いとなります。

富山県では、外国人材の企業定着を目的として、職場環境を整備するための費用の一部を助成します。 対象となる取り組み例: 外国語業務マニュアルや専門用語語彙リストの作成 相互理解のための社内セミナーや日本人従業員向け社内研修の開催 翻訳機械や通訳システムの導入 など 外国人材を雇用している県内企業・団体を支援し、職場の多文化共生を促進します。

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

高松市内の中小企業者が、自社製品・サービス・技術の新たな販路開拓を目的に、国内外の見本市（BtoB）やオンライン見本市、越境ECモールへの出展にかかる経費の一部を補助します。 国内枠：県外の見本市出展（会場に赴き商談を行う必要あり） 国外枠：海外の見本市出展（会場に赴き商談を行う必要あり） オンライン枠：オンライン見本市や越境ECモール（新規出展に限る）への出展 J-Startup等選定企業には補助率優遇あり。

茅ヶ崎市内の中小企業者による自社製品・技術等の販路拡大を支援するため、国内外の展示会や見本市等への出展経費の一部を補助。 対象経費は出展小間料、会場設営費、商品の輸送費、通訳費、相談料等。オンライン出展も対象。 国内出展（ロボット等）・国外出展：上限10万円、対象経費の1/3 国内出展（その他）：上限5万円、出展小間料の1/3 年度あたり1回まで申請可能。予算の上限に達し次第終了。

長岡市内に事業所を有する中小企業者等による海外ビジネス展開の取組みに対して、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 海外向けビジネスに必要な貿易実務や外国語習得のための事業 業務計画・販売戦略の策定 マーケティング調査 広報（広告・HPや動画の制作等） 展示会・見本市等への参加 渉外先との交渉に関する事業 ※前年度に申請した事業者は本年度申請不可。

茂原市内の中小事業者の経営向上を目的とし、以下の取組に対して補助金を交付します。 補助金メニュー例: ウェブサイト作成・改修 カタログ・パンフレット作成 展示会出展 インターンシップ受入 研修受講 インバウンド推進 空き店舗活用 コワーキングスペース整備 各事業により補助上限額や補助率は異なり、詳細な制限や条件があります。年度内に1事業者1回まで申請できます。 申請には事前に茂原商工会議所への相談が必要です。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

港区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に対し、設備の導入費用等の一部を補助します。 補助対象事業例: 販売用機材・設備導入、バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等（新規顧客獲得事業） 音声翻訳機等（多言語対応事業） 券売機・セルフレジ・自動洗浄機等（効率化・省人化事業） 補助対象経費: 工事費、撤去費、施工管理費、設備・備品購入・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等 ※1件あたり1万円（税抜）以上の費用が対象。経常的な費用・商品開発費・消費税は対象外。

外国人労働者の日本での職場定着を目的に、言語や雇用慣行の違いへの対応等、外国人労働者向けの就労環境整備を新たに導入する事業主に対して助成する制度です。 主な支給内容： 1制度導入につき20万円（最大4制度、上限80万円） 外部機関への委託にかかる通訳費・翻訳機器導入費・翻訳料・専門家への委託料等も支給対象経費となります。

長野県内の中小企業者および団体が、海外販路開拓を目的とした展示会・見本市・商談会や取引先拡大のためのレセプション等に出展する際の経費を助成します。 助成対象費用は出展料、装飾料、通訳代、印刷製本費、外国語版PR動画制作費、輸送費、旅費、宿泊料、貿易専門家への謝金などです。 募集は予算上限に達し次第終了します。

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の国内出願並びに外国出願を支援します。

市内事業者による富山県産農林水産物及びその加工品の輸出に必要な経費を補助します。対象経費には海外展示会出展費、商品開発・研究、現地調査・販路開拓、通訳・翻訳費等が含まれます。事業着手前に申請が必要です。

川崎市内の中小企業等が海外展開を目指して実施する事業を支援する補助金です。国際的な電子商取引（越境EC）、海外事業者とのオンライン商談、外国人材の活用、海外展示会等への出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化など、多様な海外展開の取り組みが対象となります。 補助対象経費の1/2を上限に支援し、限度額は一般25万円、重点事業の場合は30万円です。申請の際には事前にKOBS（川崎市海外ビジネス支援センター）のコーディネーターとの面談が必要です。

神奈川県内の中小企業が、海外在住の高度外国人材（「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」などの在留資格対象者）をインターンとして受け入れる際、奨励金を交付します。 1人につき最大20万円、1社当たり最大2名まで。 インターンシップ期間は2026年4月1日～2027年2月28日の間で、5日以上の実施が必要。 対象経費は在留資格取得、渡航費、宿泊費（食費除く）、研修費、通訳費等。 募集は予定数に達し次第終了。

自社製品やサービスの新たな販売先獲得を目的とした「販路拡大事業」に対する中小企業向け補助金です。 展示会出展、パンフレット作成、市場調査、認証取得などが支援対象。 補助金額は「一般型」で最大50万円、「海外型」で最大100万円。 補助率は2/3以内です。 ※詳細や定義は公募要領を参照してください。

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。