東京都のWEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

東京都および（公財）東京観光財団が、選ばれる観光都市東京の実現を目的に、観光関連事業者が行う環境対策の取組を促進し、国内外へのPR発信まで支援する補助金です。 対象となる取組は、「節水」「ペーパーレス」「廃棄物の低減」など、省エネや脱炭素を目的としない環境対策（例：廃棄物の削減、紙使用量の削減への設備導入など）に限られます。 機械設備の導入と、その取組に関する広告宣伝などが補助対象。補助対象となった環境対策促進の取組については、国内外に向けた広報PRの実施も必須です。 【申請方法】必要書類を郵送またはJグランツによる電子申請で受付。 【注意】補助申請額が予算に達し次第受付終了。 詳細は交付要綱・募集要領をご参照ください。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

2050年ゼロエミッションの実現に向け、都内事業者が自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用し、その価値を高める取り組みに対し、排出量算定やプロモーション等の企画・実施にかかる経費を助成します。 カーボンクレジットを使ったオフセットによる製品・サービスのブランディングやイベント等のプロモーションが対象 「東京都カーボンクレジットマーケット」で購入したクレジットの活用が条件 令和8年度・令和9年度に実施する取組が対象 中小企業はコンサル・算定も含めて幅広い経費が補助対象 助成事業を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「HTT・ゼロエミッション支援」の脱炭素化促進特例（信用保証料補助）も利用可能

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けながら経営改善や新事業の展開に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費は、機械設備等導入費、新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などです。 補助率は2/3以内 1事業者あたり上限200万円（広告宣伝費・コンサルタント経費は各100万円まで） アドバイザーの派遣や助言を活用した取組に限定 申請者自身が直接申請内容を把握し、適正な手続を行うことが求められます。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内の農園芸作物（野菜・果樹・花き・植木・米・茶など、畜産物除く）の生産者団体や区市町村等による、生産・出荷・販売力強化につながる新たな取組に対して補助を行う事業です。 補助対象例: 新たな需要創出 生産物や加工品等の新たな販売PR 地域での利用促進 環境配慮型生産物の販促 販売対策に応じた生産環境改善 など ※種苗や資材の試作や試験販売も条件付きで対象。

旧都市農地保全支援プロジェクトと旧農地の創出・再生支援事業を統合し、東京の農地保全および農地・農業の多面的機能の発揮を支援する事業です。 主な取組内容 宅地や遊休農地等から農地創出、再生する取組の支援 防災兼用農業用井戸や農薬飛散防止施設、簡易直売所、太陽光発電施設などの設置支援 公有地での市民農園や農業公園などを整備し、都民の農業体験の場を拡大 農地保全のPRや直売所マップ作成、防災訓練等の推進活動も支援 支援型の例 農地創出型（宅地などの撤去費用など） 再生型（遊休農地等の伐採・整地費用など） 生活環境型（環境配慮・直売所、体験農園の設置費など） 防災安全型（防災用井戸や発電機設置など） 公的利用型（福祉農園・農業公園の設置など） 推進支援型（調査、広報、防災訓練など）

東京都カーボンクレジットマーケットで購入したカーボンクレジットを活用してGHG排出量をオフセットし、取り組みのブランディング及びプロモーションを行う事業者に対し、プロモーション経費などの一部を助成します。対象は都内に事務所または事業所を有する事業者で、中小企業・それ以外で助成内容に違いがあります。

東京都および関係団体では、都内中小企業を対象に新たな市場展開や販路開拓のための多様な支援を実施しています。 主な内容： Buy TOKYO推進活動支援事業：都内中小企業が東京都産品の販売・PR活動を行う際に経費を補助（1年目:上限1,000万円/補助率2/3以内、2年目:上限600万円/補助率1/2以内）、ハンズオン支援付き。 中小企業ニューマーケット開拓支援事業：営業・製品開発経験のあるナビゲータによる新規販路紹介や製品改良アドバイス。 海外販路開拓支援事業：海外販路ナビゲータによるハンズオン支援や展示会出展支援、国際ビジネス人材育成講習会。 展示会出展助成事業：国内外の展示会・見本市への出展経費助成。 成長産業分野の海外展示会出展支援事業：医療・環境・エネルギー等の国際展示会出展支援。 海外ワンストップ相談：海外進出・貿易に関する無料相談窓口。 詳細や申請方法は各リンク先を参照。

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

東京観光財団は、MICEの東京開催を拡大させるため、地域が連携してMICEの受入環境の整備に取り組む地域の団体等を支援しています。