東京都のWEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

ひきこもりや不登校等の当事者やその家族が行う学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業を実施する団体に対し、運営経費の一部を補助します。 対象事業は、営利を目的とせず、世田谷区内で開催され、区内の当事者・家族の参加を広く募るもの。 講師謝礼、資料印刷、広告費、会場使用料等が補助対象経費。 1団体あたり年間2回（1回6万円、年間最大12万円）まで申請可能。 申請は事業実施予定日の3カ月前までに必要書類を提出。 詳細は交付要綱・事務の手引きをご参照ください。

令和9年度に実施される、市民協働による地域課題解決や市民サービス向上を目的とした事業の企画提案を募集します。NPOや市民活動団体等が市と協働し、自由な発想や先駆的な取り組みを提案できます。自由テーマ型と、市が重点的に取り組みたいテーマ（SDGs未来都市、ゼロカーボンシティ、子ども・若者のまちづくり等）に沿ったテーマ設定型の2種類があります。採択事業には上限20万円の補助金が交付されます。 採択件数は最大3件。 事業の実施期間は令和9年4月から令和10年2月まで。 募集期間は令和8年10月15日から11月13日まで（必着）。 書類審査・プレゼンテーション審査あり。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

新製品開発や販路開拓等のため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料等の一部を補助します。 対象となる経費は、クラウドファンディング運営事業者に支払う利用手数料、プロジェクトページ作成費用、広告活動費用（Web広告や展示費用等）です。 補助率は通常2分の1、限度額20万円。特例として、区の新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテスト受賞、または「ara!kawa」認定商品等の場合は補助率3分の2、限度額30万円となります。 申請は、全てのリターンが完了した日から3か月以内に必要書類を持参または郵送で行います。

荒川区内の産業関係団体が実施する、産業振興を目的とした事業や行事に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 後援会、研修会、視察など団体関係者の資質向上や組織活性化に資する事業 区内産業を広く紹介する展示会・発表会 対象経費例 事業の周知に要する経費 会場設営・運営等の経費 来場者配布用記念品の購入費 その他事業実施に要する諸経費 補助金の交付は、1事業につき5万円を上限とし、事業に要する経費の2分の1以内です。同一団体への交付は年度内2回までとなります。 補助金の交付申請は、対象事業の実施前に必要書類を産業振興課管理係へ提出してください。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

武蔵村山市内で創業した方を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。特定創業支援等事業の認定を受けていることが必要です。 補助対象経費は、官公庁への申請書類作成等に係る経費、事業所等賃借料、設備費、広告宣伝費、印刷製本費です。 他の補助金で補助されている経費や租税公課等は対象外です。 補助金交付後1年以内に廃業または市外へ移転した場合は返還が必要です。

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

港区内の中小企業が国内外の産業見本市や展示会等へ出展する際の支援を目的とした補助金です。申請にはガイドラインや各種書類の提出が必要です。詳細や申請の流れについては専用チラシやガイドラインを参照してください。

文京区では、町会・自治会の自治活動の発展及び振興の支援を目的として、様々な補助金を交付しています。主な内容は以下のとおりです。 町会・自治会事業補助金：地域住民向けのコミュニティ事業や組織力向上に必要な経費の一部を助成。 加入促進事業補助金：町会・自治会の加入促進周知やイベントなどの経費を対象に、一町会・自治会あたり5万円まで助成。 物品整備支援事業補助金：防犯・防災活動やイベントに必要な物品購入・整備（例：テント、発電機、掲示板など）を一町会・自治会あたり25万円まで補助。 地域広報紙発行補助金：地域広報紙の印刷費等の一部（広報紙発行7年以下：全額、7年超：半額、上限2.3万円/回）。 一般コミュニティ助成事業補助金（宝くじ助成）：設備整備などに10万円単位で100～250万円補助。 会館建設補助金：町会・自治会会館の新築等（上限1000万円・補助率1/2）、増築・修繕等（上限500万円・補助率1/2）。 詳細や申請様式は各地域活動センターや文京区ホームページでご確認ください。

文京区内の中高層共同住宅等に対し、防災訓練や防災備蓄品の購入など、防災対策費用に対する助成を行います。 防災訓練用資器材の購入費・広報活動費 飲料水、食料、救助用資器材などの備蓄品購入費 条件を満たす場合は区民防災組織と合同訓練により高額な助成もあり 申請は物資購入前・訓練実施前に必要 書類提出や審査あり