東京都のWEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

江東区内の中小企業が、自社の製品・サービスの市場開拓・販路拡大のために、新聞・書籍・公共交通機関・建物・指定SNS等への広告を掲載する場合、その掲載費の一部を補助します。 補助対象となる広告例 新聞、書籍、広報誌（電子版を含む）への掲載費 公共交通機関や建物への掲示広告 区指定のSNS（LINE、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、YouTube）への広告 放送事業者によるCM等 ※求人広告、検索サイト、店頭看板、チラシ作成費、飲食業・小売業の商品広告等は対象外です。

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、事業所に太陽光発電システム、省エネ機器等を導入する際、その費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 蓄電池 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H） 宅配ボックス 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 空調設備機器改修 換気設備機器 省エネ型小規模燃焼機器等 充電設備（普通・急速） 温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス ※対象機器や詳細な助成要件は公式資料をご確認ください。

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

町会・自治会が地域活動の活性化を目的に事業で使用する物品を購入する際、その経費の一部について助成を受けられる制度です。 登録された町会・自治会が対象 申請可能な物品は「上着・草刈機・AED・机・イス・のぼり・調理器具」「加入勧奨時配布用物品（タオル・防災グッズ等）」「デジタル回覧板導入用物品（パソコン・タブレット等）」等 物品種別ごとに助成率・上限額が定められています 申請には見積書や町会名の証明資料などが必要 助成を受けた翌年度から起算して5年間は、同じ町会・自治会は再度申請不可

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動、そのほか事業活動に直接的に必要な設備・備品・ITツールの導入およびマーケティング活動にかかる経費を補助します。 【補助内容例】 POSレジや業務用ソフト、システム開発などのデジタル化・技術革新 LED照明等の省エネ設備、バリアフリー工事、防犯カメラ、空気清浄機等 内装工事、看板設置、販促用チラシ・ポスター・HP作成、インターネット広告等 【補助率・上限】 通常：補助率1/4（賃上げ要件を満たすと1/2）、上限100万円（賃上げ要件で200万円） デジタル化支援特例等：補助率1/2、上限200万円 【補助対象期間】 設備等の設置および支払いの完了が2027年3月末までのもの 申請は設置・支払完了の約3週間前まで（最終受付は2027年2月12日）

港区内中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）促進や生産性向上を目的とし、新たなソフトウェア導入と連携機器の購入費の一部を補助します。 ソフトウェア導入のみ、またはソフトウェア+専用接続機器の同時導入が対象（専用接続機器のみの申請は不可） 業務効率化やコミュニケーション、会議用途のソフトウェアや専用ハードが対象 DX推進と人材不足対応を目的

「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進し、区内のものづくり事業者が参画するイベントやPR事業（工場見学、製品販売、技術体験事業など）を支援することで、区内産業の活性化を図る補助金です。 主な目的 区内製造業の魅力発信や連携イベント、プロモーション事業を支援 工場見学・ワークショップ・展示販売など様々な形態のイベントが対象 補助金の特徴 事業者の連携体制や認証状況によって補助率・上限額が変動 **最大150万円（10/10補助）から30万円（1/2補助）**まで 対象経費は広告宣伝費、運営費、事務費など多様 事前相談・申請前に必ず産業振興課へご連絡ください。

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

墨田区内の中小企業が、業務効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入・活用する際、その経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業例: アプリ活用による業務のペーパーレス化 会計・人事労務・顧客管理ソフトの導入 RPAによる業務自動化 飲食店のセルフオーダーシステム導入 ドローンによる高所点検 など ※申請前に「すみだビジネスサポートセンター」での事業計画書作成が必要です。 ※補助率は3/4で、1/4以上が自己負担となります。 ※他の公的補助金と併用は不可。交付決定前に支払いや着手したものは補助対象外です。

日野市内のものづくり企業または団体が、国内外で販路拡大や販売促進を目的に新たな製品・技術等を紹介する展示会に出展する際の費用を補助します。補助対象経費には、出展小間料や営業資料の作成費用、装飾費、輸送費、デジタル資料の作成費等が含まれます。 ※申請前に産業振興課への相談が必要です。 ※予算枠到達次第で募集終了。 ※詳細は募集要領を確認してください。

複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、製品開発などにかかる費用の一部を補助する制度です。 ネットワーク構築や連携の深化を促進し、市内商業の持続的な発展を支援することを目的としています。 補助対象事業例 イベント開催事業（まちバル、マルシェ、コンテスト等） 拠点・ブランドづくり事業（地域ブランド発信、キャラクター開発等） 製品開発事業（新商品・新サービス開発等） その他（職場体験、連携した宅配・テイクアウトサービス等） ※サービス提供が特定範囲に限られるものや、施設整備（例：防犯灯設置）、特定の事業者の宣伝や利益目的のものは対象外となります。

足立区内の中小企業や個人事業者が、生産性向上や業務効率化等を目的にIT・IoT機器やシステムを導入する際の経費の一部を助成します。申請は事前に中小企業相談員との相談が必須です。IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円（併用不可）。 特記事項 補助認定前に支出した経費は対象外 他公的機関の類似補助金との重複不可

足立区内で経営改善に取り組む小規模企業等（従業員30名以下、商業・サービス業は10名以下）を対象に、設備・備品の購入、店舗や工場の改修等にかかる経費を補助します。コースごとに以下の3区分があります。 機械設備等購入費補助：生産力・販売力向上のための設備購入・設置等 店舗改修費補助：集客力向上のための店舗改修や備品等の購入 操業環境改善費補助：操業環境や生産力向上を目的とした工場改修等 補助額や補助率は区内事業者の利用割合やコースによって異なります。申請には事前相談や書類提出が必要です。

港区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材採用等に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 (1) 人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用 人材紹介会社への成功報酬（手数料） 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限100万円（認定企業は125万円） 厚労省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者に限る 成功報酬以外の付随経費は対象外 (2) 求人広告費・企業説明会への出展 求人広告掲載費、新規発生分（交付決定通知後に開始したもの） 企業説明会（オンライン含む）への出展料・ブース装飾費等 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限40万円（認定企業は50万円） 備品購入費、輸送費、人件費、旅費などは対象外 ※(1)+(2)両方申請時は上限100万円（認定企業125万円）、うち(2)は40万円（認定企業50万円）まで。 申請方法 オンラインまたは郵送 申請は1事業者1回まで

江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人を対象に、人材確保を目的とした採用活動費用の一部を補助します。 補助対象経費例： 求人誌や求人サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画作成委託費 就職説明会等の会場確保費 採用活動に係る勉強会・セミナー等の参加費 コンサルティング業務委託費 補助額は200,000円を上限とし、雇用契約が確認できない場合は上限100,000円となります。

江戸川区内の中小企業等が、生産性向上や業務効率化を目的として新たにIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システム等）を導入する際の費用を助成します。 導入費用のほか、初期設定・カスタマイズ、クラウドサービス利用料、運用保守経費、導入したデジタル技術の習得費用（講習費や教材費）も対象です。 一般的なパソコンやオフィスソフト、消費税等の間接経費、既に導入済みのものの更新等は対象外です。 助成金の交付は年度内1回。 募集は予算に達し次第終了。