東京都のWEBサイトに利用できる補助金・助成金一覧

都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。

東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり

東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ（INCU TOKYO）」に登録された施設運営管理者向けに、以下3つの支援を行います。 ハンズオン支援：施設運営管理者の課題に応じた新規支援策の提案や既存支援策の改善、実施計画書策定の伴走支援 専門家派遣：経営・資金調達・会計・労務・デジタル技術など、入居者支援に必要な高度な専門知識に基づくアドバイス、スポット支援 助成事業：ハンズオン支援を受け、実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、報酬、広告費、備品等の経費の一部を助成 申請にはINCU TOKYOへの登録が必要で、申請期間や詳細は募集要項を参照してください。

都内農畜産物の販売促進（イベント開催、広告、PR、デザイン制作、HP等開設、調査等）や商品開発（商品開発・試作、分析等）に取り組む事業に対して助成が受けられます。 助成対象経費の3分の2以内（20万円～333万3千円） 助成対象経費が30万円未満の場合は2分の1以内 単年度事業（3月31日までに事業完了） 申請には交付要綱・様式が必要です（ページ内からダウンロード可能）。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等のための取 組を検討している中小企業者等に対し、専門家派遣支援と助成金支援を行います。

都内中小企業者が、成長産業分野への事業転換・新市場進出等を目指して、新たな製品やソフトウェアの開発・改良を行う際、試作品開発・改良に要する経費の一部を助成します。設備投資や生産・量産対応等は対象外です。 助成には「アドバイザリー会議」で事業の可能性があると評価されることが必要です。助成金の申請は「Jグランツ」電子申請システムから行います。

東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

東京には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術が多く、都はこれらの維持保全の取り組みを支援しています。 地域が一体となり観光資源の維持保全を行う「重点エリア」指定制度と、観光関連事業者による維持保全への補助金募集を実施。 重点エリア計画書に基づく取り組みには補助率・上限額が拡充。 対象は築50年以上の観光施設、50年以上の実績を持つ技術等の維持保全。 工事費や人材育成、広報費などを補助。 補助率は重点エリア＝3/4・上限1500万円、一般＝2/3・上限1000万円。 詳細や申請方法は要項やWEBで必ずご確認ください。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進・生産性向上を目的にアドバイザー派遣およびデジタル技術導入経費の助成を実施します。 専任アドバイザーが現状の課題整理やデジタル導入支援、導入後のサポートまで一貫支援 アドバイザーの提案書に基づくデジタル技術導入経費の一部を助成 助成限度額は通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 助成率は要件により最大4分の3（小規模は5分の4）、通常は2分の1（小規模3分の2） 助成期間は2年間 第1回募集は令和8年6月1日開始（定員に達し次第終了）

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の中小観光事業者が専門家の助言を受けて業務効率化やサービス向上のためにデジタル技術を活用する取組を支援します。 主なポイント 対象事業者: 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業等を営む中小企業・個人事業主（大企業の実質的経営参画がないこと） 対象事業: 専門家の助言に基づき実施するデジタル化施策（例：業務管理・顧客管理・予約決済等のシステム構築／機械設備導入） 申請条件: 申請前に専門家の派遣を受けることが必須 専門家は指定されたDXナビゲーターの中から選定 交付決定後も伴走支援を最低1回以上受けること 申請方法: 郵送またはjGrants（電子申請） 募集期間: 令和8年5月28日～令和9年3月31日（予算上限達し次第終了） 詳細な条件や採択後の手続きについては募集要領をご確認ください。

東京都内の事業者を対象に、ABW（Activity Based Working）オフィスの導入を支援する助成金です。 申請には、専門家によるABW導入支援を受けることが必要です。導入支援後、所定の期間内に助成金の申請が可能となります。 支給申請は、各年度ごとに定められた期間で受付。 令和8年度支援決定事業者：令和8年6月1日（月）～令和9年12月31日（金） 申請や詳細な要件・経費対象などは募集要項等をご確認ください。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化（例：水素ステーションやEV充電設備の設置、省エネ設備の導入等）を目指す都内中小企業者等を対象に、専門家派遣および助成金で設備導入や事業多角化を支援します。 【主な支援内容】 ガソリンスタンドの機能向上、省エネルギー設備や新規設備導入、求人媒体費・資格取得費などに最大2,500万円、助成率3分の2以内で助成。 空きスペース活用事業（たとえばコインランドリー、カフェ等）の事業者には、土地・建物使用料に対し最大100万円（脱炭素化事業の場合、助成率2/3）、それ以外は最大75万円（助成率1/2）を助成。 ※助成金のみの申請は不可。事前に専門家派遣の利用が必要です。