東京都の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

府中市内のマンションの適正な管理や再生を支援するため、専門家（マンション管理士、一級建築士など）のアドバイザー制度の派遣料に対して助成を行います。 「マンション管理アドバイザー制度」A/Bコース、及び「マンション建替え・改修アドバイザー制度」Aコースの派遣料は全額助成。 管理アドバイザーCコース（支援編）は築20年以上のマンションが対象で、派遣料の1/2を助成。 助成回数や利用条件については年度内での制限あり。 アドバイザーによる相談・支援の内容は、管理組合運営、規約、長期修繕計画、管理費・修繕積立金の見直し、建替え・改修に関するアドバイスなど多岐にわたります。 派遣料以外（テキスト代やキャンセル料など）は助成対象外、管理組合等が一旦全額負担し後日助成金交付。

豊島区内の緊急輸送道路沿道にある既存建築物の耐震改修工事や工事監理に対して、所有者向けに助成金を交付します。 主な内容: 昭和56年5月31日以前に建築された一定の要件を満たす沿道建築物が対象 耐震改修工事および工事監理費用の一部を助成 助成金の申請は耐震改修工事着手前であることが必要 申請期限は特段設けていないが、毎年度2月末までに完了できる事業のみ受付 助成基準単価は延べ面積や用途等による

事業承継を機に新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）を対象とした助成金制度です。原材料費、設備・システム導入費、知財出願・認証費、専門家指導、賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象。助成金の申請にあわせて、希望者には専門家によるアドバイスも無料で最大2回受けられます。 助成上限額800万円、助成率は最大5分の4（条件によって異なる）です。

区内商店街の組織化を図り、新規設立と安定した運営の維持するための補助です。 新規設立又は解散や任意商店街化については、事前に産業振興課にご連絡ください。

時代の流れに対応した”新たな商店街づくり”に向けて、商店街による計画策定から事業実施までを専門家による伴走支援、補助金、サポート会議により、3年間にわたり事業支援します。

板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

コロナ禍や物価高騰により大きな影響を受けた商店街のにぎわいを取り戻すために、希望によりアドバイザー等を派遣し、商店街のイベント創設等の支援を行います。

広く区内商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定と発展、地域経済の活性化を図るため、商店街等からの提案によるイベント事業や活性化事業に対して助成します。

民間賃貸住宅の空き住戸や空き家を住宅確保要配慮者向けの専用住宅として改修し、東京都に登録していただく場合に、改修等に係る費用の一部を区が補助します。 ※住宅確保要配慮者とは：所得が一定以下の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、ひとり親世帯、被災者世帯、DV被害者世帯

消費者は、近隣の商店街で、よい商品を、より安く手軽に買物したいと思っています。そして、各商店や商店街はこれに応えていく努力が必要です。また、商店街は、近隣の人々のふれあいの場であり地域の顔として、住みよい街づくりに欠かせない機能を持っています。 こうした機能を果たせるよう、地域の特性を生かした商店街の振興計画づくりを、墨田区商店街連合会と共同で進めています。

魅力ある商店街づくりや集客力の向上など、様々な地域的課題に取り組む商店会に対し、課題解決に向けた専門的知識やノウハウ取得のため、専門家を派遣する事業です。

地域特性を活かした住民主体の地域づくりを推進するため、実施する事業または活動に対して補助金を交付しています。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）